○斜里町立学校の教職員のハラスメント防止に関する要綱
令和2年9月30日
教委要綱第4号
(目的)
第1条 この要綱は、職場におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に迅速かつ適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 職場 教職員が職務を遂行する場所のことであり、出張先その他の教職員が通常執務する場所以外の場所及び親睦会等の宴席や、その他実質的に職場の延長線上にあるとみなされるものを含むものとする。
(2) ハラスメント パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント等の総称をいう。
(3) パワー・ハラスメント 職務上の権限や地位等を背景に、業務や指導などの適正なレベルを超えて、他の教職員の人格や尊厳を傷つけるような言動をいう。
(4) セクシュアル・ハラスメント 職場において、教職員の意に反する性的な言動によって、職場環境が不快となったため、その能力の発揮に悪影響が生ずる等、教職員が職務を遂行する上で支障が生じることをいい、教職員以外の者によるもの及び教職員以外の者に対するものも含むものとする。
(5) 妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント 妊娠等に伴う制度等の利用に際し、権利を阻害又は任用上若しくは給与上の取扱い等に関し、不利益を受けることを示唆するような言動をいう。
(6) ハラスメントに起因する問題 ハラスメントのため、児童生徒の学習環境及び教職員の勤務環境が害されること並びにハラスメントへの対応に起因して、教職員がその勤務条件につき不利益を受け、又は教職員が心身に被害を受けることをいう。
(7) 苦情相談 ハラスメントに関する苦情の申出及び相談をいう。
(8) 教職員 校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、補助教諭及び非常勤講師をいう。
(9) 所属長 校長にあっては、斜里町教育委員会教育長をいい、その他の教職員にあっては、その者の属する学校の校長をいう。
(10) 監督者 教職員を監督する地位にある斜里町立学校(以下「町立学校」という。)の校長、教頭及び主幹教諭をいう。
(11) 学校相談員 町立学校において、苦情相談を受ける教職員をいう。
(12) 教育委員会相談員 教育委員会において、教職員から苦情相談を受ける教育委員会事務局職員をいう。
(13) 相談者 町立学校において、苦情相談を行う教職員をいう。
(14) 加害者 町立学校において、ハラスメントをした教職員をいう。
(教職員の責務)
第3条 教職員は、ハラスメントをしてはならない。
2 監督者は、良好な学習環境及び勤務環境を確保するために、日常の執務に応じた指導等により、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
3 所属長は、教職員がその能力を十分発揮できるような勤務環境を確保するため、監督者に対する指導等により、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
(研修等)
第4条 所属長は、教職員に対し、この要綱の周知徹底を図るとともに、ハラスメントの防止等に関して必要な研修等を実施するものとする。
(苦情相談)
第5条 教職員は、苦情相談を行うことができる。
2 所属長は、所属に複数の学校相談員(原則として男性、女性各1名以上を含むこと。)を置き、学校相談員の氏名、連絡先等を相談者に対して周知しなければならない。
3 所属長は、学校相談員の氏名を毎年度当初又は年度途中において異動が生じた場合は、その都度速やかに教育委員会に報告しなければならない。
4 苦情相談は、学校相談員や監督者のほか、教育委員会に対しても直接行うことができる。
5 教育委員会は、教育委員会事務局内に複数の教育委員会相談員(原則として男性、女性各1名以上を含むこと。)を置き、教育委員会相談員の氏名、連絡先等を教職員に周知する。
6 苦情相談は、ハラスメントの直接の被害者だけでなく、被害者に代わって他の相談者も行うことができる。
7 苦情相談は、原則として実名で行うものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、匿名で行うことができる。
(苦情相談への対応)
第6条 監督者は、ハラスメントを受けた相談者から苦情相談があったときは、事実関係の確認、相談者に対する助言、関係者に対する指導及び必要な調整を行うなど、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。
2 学校相談員は、相談者から苦情相談を受けたときは、速やかに監督者に掲げる者のうち、いずれかに報告するとともに、監督者の指示のもと、当該問題の解決に協力しなければならない。
3 監督者は、苦情相談を行った相談者、事実関係の確認に協力した者、教職員に対して指導等を行った監督者又は学校相談員が、社会や職場において不利益を受けることがないよう十分配慮しなければならない。
4 苦情相談を行った相談者のほか、苦情相談を受けた監督者、学校相談員及び教育委員会相談員(以下「相談員等」という。)は、プライバシーの保護に努め、特にその相談者が相談をしたことによって、不利益を被らないよう十分に留意しなければならない。
5 監督者は、苦情相談があった場合には、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
6 苦情相談に応じた監督者又は相談員等は、「ハラスメントに係る苦情相談票(様式第1号)」により、その内容を記録するものとする。また、対応の結果等については、「ハラスメントに係る苦情相談報告書(様式第2号)」により、教育委員会担当課長に報告するとともに、当該文書を厳重に管理するものとする。
(教育委員会の役割)
第7条 教育委員会は、相談員等から苦情相談の報告を受けた場合は、関係機関と協力して当該問題の解決を図るとともに、監督者及び加害者に対して、再発防止のための指導及び助言を行う。
2 教育委員会は、相談員等から苦情相談を受けた場合は、相談者、監督者、学校相談員、教育委員会相談員及び加害者に対して、事実関係確認のための調査を行うことができる。
(委任)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則
この要綱は、令和2年10月1日から施行する。
