(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は、法において使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条　施行規則第1条の5第1号の町が定める時間は、月48時間とする。

(保育必要量の認定)

第4条　施行規則第4条の規定による保育必要量の認定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるところにより行うものとする。

(教育・保育給付認定の申請)

第5条　施行規則第2条の申請書は、入所申込書・教育・保育給付認定申請書兼現況届(第1号様式。以下「入所申請書・教育・保育給付認定申請書」という。)とする。

(教育・保育給付認定等の通知)

第6条　町長は、前項の申請があった場合において教育・保育給付認定を行ったときは、当該申請をした者に対し、保育料・教育・保育給付認定決定通知書(第2号様式)により通知するとともに、支給認定証(第3号様式)を交付するものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条　施行規則第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合については、この限りではない。

(現況の届出)

第8条　施行規則第9条第1項の届書は、入所申込書・教育・保育給付認定申請書兼現況届(第1号様式)とする。

(教育・保育給付認定の変更の申請)

第9条　施行規則第11条の申請書は、入所申込書・教育・保育給付認定申請書兼現況届(第1号様式)とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更等の通知)

第10条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定変更通知書(第5号様式)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の通知)

第11条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定変更通知書(第5号様式)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第12条　施行規則第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(第6号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第13条　施行規則第15条第1項の届書は、入所申込書・教育・保育給付認定申請書兼現況届(第1号様式)とする。

(支給認定証の再交付の申請)

第14条　施行規則第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(第7号様式)によるものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第15条　法第30条の4各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合又は法第23条第2項の教育・保育給付認定の変更の認定(施行規則第10条第1号に掲げる事項に係る変更の認定に限る。)を受けようとする場合は、子育てのための施設等利用給付認定申請書兼現況届(第8号様式)により届出をするものとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第16条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(第10号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第17条　施行規則第28条の5第4号ロの町が定める期間は、90日とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合については、この限りではない。

(現況の届出)

第18条　施行規則第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定申請書兼現況届(第8号様式)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第19条　施行規則第28条の8第1項の申請書は、子育てのための施設等利用給付認定申請書兼現況届(第8号様式)とする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第20条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(第12号様式)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第21条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(第12号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第22条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(第13号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第23条　施行規則第28条の12第1項の届出は、施設等利用給付認定変更届(第14号様式)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第24条　施行規則第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(第15号様式)とする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等)

第25条　法第31条第1項及び第43条第1項の規定による特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の申請は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認申請書(第17号様式)により行うものとする。

(確認の変更の申請)

第26条　法第32条第1項及び第44条第1項の規定による確認の変更の申請は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認変更申請書(第18号様式)により行うものとする。

(確認の変更の届出)

第27条　法第35条第1項及び第47条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認内容変更届(第19号様式)により行うものとする。

(確認の辞退)

第28条　法第36条及び第48条の規定による確認の辞退をする場合は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認辞退届(第21号様式)を町長に提出するものとする。

(特定子ども・子育て支援施設の確認等)

第29条　施行規則第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(第22号様式)とする。

(確認を行わない場合の通知)

第30条　町長は、法第58条の2の規定による申請について、法第30条の11第1項の確認を行わないときは、特定子ども・子育て支援施設等確認申請却下通知書(第23号様式)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(確認の変更の届出)

第31条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(第24号様式)により行うものとする。

(確認の辞退)

第32条　法第58の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(第25号様式)により行うものとする。

(施設等利用費の請求等)

第33条　施行規則第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第34条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号の定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第35条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払いを受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(補則)

第36条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。