(目的)

第1条　この要綱は、産婦の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の確認等のため産婦健康診査(以下「産婦健診」という。)を実施することにより、産婦の支援が必要と認められる者を早期に把握し、産婦の健康の保持及び増進を図り、産後うつの予防及び新生児への虐待を予防することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者は、産婦健診の受診の日において、町内に住所を有する産婦(以下「対象者」という。)とする。

(産婦健診の実施)

第3条　産婦健診の実施については、町長が北海道知事を代理人として北海道医師会等の関係機関との間で協定の締結により契約した医療機関及び助産所(以下「委託医療機関等」という。)に委託して行うものとする。

(産婦健診の種類及び回数)

第4条　産婦健診の回数、時期及び受診項目は別表のとおりとする。

(受診票の交付)

第5条　町長は、妊娠の届出の際に産婦健康診査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を対象者に交付する。

(転入者の取扱い)

第6条　他市町村からの転入者については、既に受診した産婦健診があるか確認し、既に受診した産婦健診がある場合は、当該受診票を除いて、受診票を交付する。

(費用の請求及び支払)

第7条　産婦健診を実施した委託医療機関等は、産婦健診に要した費用を受診票を添付した請求書により町長に請求するものとする。

(委託医療機関等以外の受診)

第8条　第3条第2項の規定に基づき委託医療機関以外の医療機関において産婦健診を受診した場合は、受診に要した費用は対象者が一時負担し、その後町長は、対象者からの申請に基づき、第3条第1項の委託契約に準用し助成を行うものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、助成金の全部を返還させることができる。

(事後指導)

第10条　産婦健診の結果、事後指導を要する者については、委託医療機関等及び委託医療機関以外の医療機関等と連携を密にし、必要に応じ事後指導を行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。