(目的)

第1条　この要綱は、保育を必要とする児童に認定こども園又は幼稚園(公立を除く。以下「認定こども園等」という。)が実施する一時預かり事業に対し、地域の子育て環境の充実を図ることを目的とし、費用の一部を補助することについて斜里町補助金等交付規則(昭和49年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は次に掲げる要件を全て満たす認定こども園等の設置者とする。

(補助金額の算出基準の対象とする児童)

第4条　この補助金の算出基準の対象となる児童は、一時預かり事業を利用する児童で、斜里町内に住所を有する者とする。

(事業の実施時間)

第5条　一時預かり事業の実施日及び実施時間は、認定こども園等が定める。

(利用の手続き)

第6条　一時預かり事業の利用の申し込みは、利用を希望する児童の保護者が認定こども園等に対して行うものとする。

(利用料)

第7条　利用料の額は認定こども園等の設置者が定める。

(補助対象経費)

第8条　補助対象経費は、一時預かり事業の実施に必要な次の各号に掲げる経費の合計額から、寄付金その他利用料等(給食費、おやつ代等を含む。)による収入の額を控除した額とする。

(補助金の額)

第9条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内で前条の規定により算出される補助対象経費と別記に定める利用児童1人当り日額に利用児童数を乗じて得た額の総額とを比較し、いずれか低い方の額とする。ただし、当該補助金の額は年9,140,000円を上限とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする認定こども園等は、斜里町一時預かり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第11条　町長は、前条の規定により交付の申請があった時は、当該申請に係る書類を審査して補助金の交付の適否を決定し、斜里町一時預かり事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、交付の申請をした認定こども園等に通知するものとする。

(補助金の概算払い)

第12条　町長は、前条の規定により交付の決定をした後、一時預かり事業の遂行上必要があると認めた場合には、補助金の概算払いを行うことができるものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、一時預かり事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が修了したときは、当該年度における一時預かり事業の実施状況について、町長が定める期日までに、斜里町一時預かり事業補助金実績報告書(様式第5号)を作成し、一時預かり事業実施計画書・実績書(様式第2号)、一時預かり事業補助金算出内訳書・実績内訳書(様式第3号)及び一時預かり事業実施状況報告書(様式第6号)を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第14条　町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、報告書等を審査して交付すべき補助金等の額を確定し、斜里町一時預かり事業補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。