(趣旨)

第1条　この要綱は、斜里町内に主たる定置場が存する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)に関し、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条第1項の規定による申請又は町税条例(昭和29年条例第4号)第87条の規定による申告が行われていないために、軽自動車税が課税されている場合について、実態調査に基づく課税の保留(以下「課税保留」という。)を行うとともに、賦課徴収事務の効率化を図るために必要な事項を定めるものとする。

(課税保留の定義)

第2条　課税保留とは、滅失、解体、所在不明等により運行の用に供されていないと認められる軽自動車等及び道路運送車両法の規定により登録しなければならない軽自動車等について、自動車検査証(以下「車検証」という。)の有効期間の更新がなされておらず、事実上運行の用に供されていないと推定されるものに係る軽自動車税の課税を保留することをいう。

(対象)

第3条　課税保留の対象は、次の各号のいずれかに該当し課税保留することがやむを得ないと認められる軽自動車等とする。

(課税保留の手続)

第4条　軽自動車等の所有者等は、課税保留を受けようとする場合、軽自動車税課税保留申立書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、別表に掲げる原因を証する書類等を添付しなければならない。

(課税保留の調査)

第5条　前条に規定する申立てがあったときは、別表に掲げる調査要領による調査を行うものとする。

(課税保留の決定)

第6条　前条の調査により、課税保留の対象となる軽自動車等であると確認したときは、軽自動車税課税保留に関する調査書(様式第2号)により課税保留を決定するものとする。

(課税保留の始期)

第7条　課税保留の始期は、別表に掲げる課税保留の原因となる日の属する年度の翌年度とする。ただし、課税保留の原因となる日が4月1日となる場合については、当該年度とする。

(課税台帳の職権抹消)

第8条　町長は、第3条第3号に該当する場合を除き、課税保留を決定した日から3年を経過した日の属する年度の翌年度以降に、当該軽自動車等について職権により課税台帳の抹消を行うことができる。

(課税保留の取消し)

第9条　課税保留を決定した後において、課税保留に該当した事項が消滅した場合は、軽自動車税課税保留取消調書(様式第5号)を作成し、課税保留の取消しを行う。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。