(目的)

第1条　この要綱は、平成27年10月7日から9日にかけて通過した台風、及び平成27年10月24日から25日にかけて通過した低気圧により漁具被害のあった漁業者への復旧支援として、漁業近代化資金災害枠を借り入れる漁業者に対し、保証料助成措置を講じ、もって早期の復旧を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(保証料助成対象者)

第3条　この要綱に基づく保証料助成対象者は、漁業近代化資金災害枠を借り入れた漁業者等で町長が保証料助成対象者と承認した者とする。

(保証料助成額)

第4条　保証料助成金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間につき、漁業近代化資金災害枠の計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く)の総和をその期間中の日数で除して得た金額に0.3％を乗じて得た金額の合計額を限度とする。

(保証料助成の期間)

第5条　保証料助成の期間は、平成32年度までとし、期間内に償還が完了したときは、償還完了日までとする。

(保証料助成承認の申請)

第6条　この要綱に基づき保証料の助成を受けようとする者は、平成27年10月災害復旧支援保証料助成承認申請書(第1号様式)を町長に提出するものとする。

(保証料助成承認の決定)

第7条　町長は前条の申請に基づき審査のうえ、適当と認める場合は、平成27年10月災害復旧支援保証料助成承認書(第2号様式)により漁業者等へ通知するものとする。

(保証料助成金の交付)

第8条　町長は、漁業者等から平成27年10月災害復旧支援保証料助成金交付請求書(第3号様式)による請求があり、融資機関から平成27年10月災害復旧支援保証料助成金に関する計算報告書(第4号様式)が提出された場合において、その請求等が適正であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中に利子助成金を交付するものとする。

(保証料助成を行わない場合)

第9条　次の各号の一に該当する場合は、保証料の助成を行わないことがある。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、町長が別に定める。