(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の活性化及び町民と町との協働によるまちづくりを推進するために地域づくりの担い手である自治会等の行う活動事業に要する経費について交付する補助金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　この要綱により補助金交付の対象とする自治会等とは、斜里町内に活動拠点を有する自治会及び自治会連合会とする。

(補助金交付規則の遵守)

第3条　補助金の交付にあたっては、斜里町補助金等交付規則(昭和49年規則第4号)の定めるところに従い、これを行われなければならない。

(補助対象事業等)

第4条　この要綱により補助金交付の対象とする事業は、地域住民が連帯意識を高める上で必要と認められる自治会活動事業とし、区分、事業名、補助率、限度額、交付期間及び事業内容は別表1に、また、補助対象経費は別表2のとおりとする。

(申請手続)

第5条　補助金の交付を申請しようとする団体は、協働によるまちづくり推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)を添え、事業着手前に町長に提出しなければならない。

(意見聴取)

第6条　補助金の制度運用に対する客観性を確保するため、申請手続された事業の趣旨・内容等、補助要件に関する必要な事項について斜里町自治会連合会に意見を求めることができる。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の意見の聴取を踏まえ、別表1及び別表2のとおり補助金の交付決定を行う。この場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付することができる。

(事業内容の変更等の承認)

第8条　補助事業自治会は、補助事業について、次に掲げる変更をする場合には、あらかじめ協働によるまちづくり推進事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(完了報告)

第9条　補助事業自治会は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、協働によるまちづくり推進事業補助金事業完了報告書(様式第6号)を直ちに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、第6条第1項により補助金の採択を受けた補助事業自治会に対し、当該補助事業自治会から提出された協働によるまちづくり推進事業補助金交付請求書(様式第7号)に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金交付の返還等)

第11条　町長は、補助事業自治会に対して補助金の交付をする場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、補助金の全部若しくは一部の交付を取り消し、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後のこの要綱の規定は、令和元年度以降の新規事業の補助金に適用し、平成31年度以前の継続事業分は、なお従前の例による。

第3条　平成28年度から平成30年度までの間、この要綱の規定により助成を受けた事業については、改正後の規定により助成を受けることができない。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後のこの要綱の規定は、令和4年度以降の新規事業の補助金に適用し、令和3年度以前の継続事業分は、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後のこの要綱の規定は、令和7年度以降の新規事業の補助金に適用し、令和6年度以前の継続事業分は、なお従前の例による。

第1条　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

第2条　改正後のこの要綱の規定は、令和8年度以降の新規事業の補助金に適用し、令和7年度以前の継続事業分は、なお従前の例による。