(目的)

第1条　この要綱は、町内の介護サービス事業所等の団体が実施する介護従事者又は在宅介護者に対して講習の受講等若しくは人材確保事業を支援するための助成金の交付について、斜里町補助金等交付規則(昭和49年規則第2号。)(以下「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「介護サービス事業所」とは、介護保険法(平成9年12月17日法律第123号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する居宅サービス(訪問看護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。)、同条第14項に規定する地域密着型サービス、同条第25項に規定する施設サービス、法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス(介護予防訪問看護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。)を提供する事業所で、法に基づく指定・許可を受けた者をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象事業の区分及び内容)

第4条　助成金の交付対象となる事業の区分及び内容は、次のとおりとする。

(対象講習及び資格)

第5条　キャリアアップ支援事業の助成対象となる講習及び資格(以下「講習等」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(対象経費)

第6条　助成金の対象となる経費は、次の各号に定めるとおりとする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、次のとおりとし、予算の範囲内において交付する。

(交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者は、別表2のとおり、事業区分に応じた交付申請書及び添付書類を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第9条　町長は、前条第1項の規定による申請の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めた場合は助成金の交付決定を行い、規則第6条第1項に規定する補助金等交付決定通知書により通知する。

(交付申請の取下げ)

第10条　第8条第1項の規定による申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該申請を取り下げようとするときは、速やかにその理由を付して町長に届け出なければならない。

(実績報告)

第11条　助成事業者は、対象事業が完了したときは速やかに、別表3のとおり、事業区分に応じた実績報告書及び添付書類を町長に提出するものとする。

(額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第13条　町長は、助成事業に関して助成金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又はその他法令若しくはこれに基づく町長の処分に違反したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付時期)

第14条　助成金の交付時期は次のとおりとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。