(目的)

第1条　この要綱は、介護事業のイメージアップを図るための広報事業及び介護人材育成のためのひとづくり事業に係る助成金の交付について、斜里町補助金等交付規則(昭和49年規則第2号。)(以下「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のとおりとする。

(対象事業の区分及び内容)

第3条　助成金の交付対象となる事業の区分及び内容は、別表1のとおりとする。

(対象経費)

第4条　助成金の対象となる経費は、前条に定める事業に直接必要となる経費であって、助成対象者に係る人件費を含まないものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次の各号のとおりとし、予算の範囲内において交付する。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、別表2のとおり、事業区分に応じた交付申請書及び添付書類を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めた場合は助成金の交付決定を行い、規則第6条第1項に規定する補助金等交付決定通知書により通知する。

(交付申請の取下げ)

第8条　第6条第1項の規定による申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該申請を取り下げようとするときは、速やかにその理由を付して町長に届け出なければならない。

(助成金の交付)

第9条　町長は助成事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払いをすることができる。

(実績報告)

第10条　助成事業者は、対象事業が完了したときは速やかに、別表3のとおり、事業区分に応じた実績報告書及び添付書類を町長に提出するものとする。

(額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第12条　町長は、助成事業に関して助成金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又はその他法令若しくはこれに基づく町長の処分に違反したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。