地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の活用につなげる等の支援を行う。

地域の住民、民生委員、介護支援専門員などの、支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況になる高齢者が地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のために必要な支援を行う。

また、高齢者に対する虐待の実態を把握した場合には、高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)等の法令に基づき、当該高齢者との権利擁護を図る。

在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所などの関係者の連携を推進する。

生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図る。

認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要な地域の支援体制の構築を推進する。