2　前項第1号の保育は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項の保育必要量(同条第1項の認定がなされていない児童にあってはこれに相当するものとして町長が定める保育の量とし、第3条第3号に掲げる児童にあっては同法第28条第1項第2号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間とする。)の範囲内のものに限るものとする。

2　町長は、入園を希望する保育園への受入れが出来ない場合には、保護者に入所保留通知書(第2号様式)を交付し、入園を認められない旨及びその理由を通知しなければならない。

3　町長は、保育園への入園の承諾に際し、保育園の利用に関する留意事項、保育料の納付等必要事項について説明を行うよう努めなければならない。

2　その監護する児童について延長保育事業の利用を希望する保護者は、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、延長保育事業の利用に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　月の途中で入園又は退園した保育児童にかかる保育料は、日割りをもって計算しこれを徴収する。

3　前項に規定する保育料の日割計算の方法は、月額の保育料に当該月の途中入園日からの(又は途中退園日までの)開園日数(開園日数が25日を超える場合は25日)を25日で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　条例及びこの規則により計算する利用者負担額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

5　休園した保育児童にかかる費用は、正当な理由により休園が1月に亘るときは、これを免除する。

6　条例第6条第2項の規定に基づく費用の徴収は、別表に定めるところとし、納入通知書を発行して徴収するものとする。

2　前項の規定により費用の減免を受けようとするものは、事由を付し町長の承認を得なければならない。

3　前項の規定に関わらず、災害その他緊急やむを得ない場合に町長が保育園を休園とし、又は保護者に対し利用の自粛を求めたことにより保育の提供がなされないこととなり、かつ町長が休園若しくは登園自粛期間における、当該減免を受けようとする保育料に係る児童の利用の状況を適切に把握することが可能な場合については、保護者からの申請によらず、町長が減免額を決定することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第10条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。