(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び斜里町職員の再任用に関する条例(平成13年条例第21号。以下「条例」という。)に基づき、斜里町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務に関し、必要な事項を定め、人事管理の適正を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる職)

第3条　再任用の対象となる職は、次の各号に定めるものとする。

(定年退職者に準ずる者の勤続期間)

第4条　条例第2条の勤続期間は常勤の職員として継続して在職した期間とし、その計算は月を単位として行うものとする。

(任期)

第5条　再任用の期間については、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。

(委員会の設置等)

第6条　再任用職員の任用事務を適正に行うため、斜里町職員再任用選考委員会(以下「再任用選考委員会」という。)を設置する。

(再任用採用計画の周知)

第7条　人事主管課長は、再任用にあたっては関係職員に対して、あらかじめ再任用採用計画を周知するものとする。

(再任用希望者の受付)

第8条　職員の再任用についての意向調査は、毎年4月1日から5月31日までに実施するものとする。

(再任用職員の選考及び決定)

第9条　再任用の決定は、次の各号に掲げる事項及び定数等を総合的に勘案し再任用選考委員会が選考し、町長が決定するものとする。

(任用の方法)

第10条　再任用職員の任用に当たっては辞令を交付するものとする。

(人事評価)

第11条　再任用職員の人事評価は再任用以外の職員の例によるものとする。

(任期の更新)

第12条　再任用職員の任期を更新するときは、第9条の規定により決定を行い、任期の期間については第5条の規定によるものとする。

(辞退の申し出)

第13条　再任用希望職員が、再任用を辞退する場合は、再任用辞退届(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(再任用の職種及び給与等)

第14条　再任用職員に担当させる職務の内容は、職務の必要性等を総合的に勘案して決定する。

(勤務形態)

第15条　再任用職員の勤務形態は、フルタイム勤務と短時間勤務で任用する。

(短時間勤務職員の勤務時間及び休暇)

第16条　再任用職員の勤務時間及び休暇については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)の定めによるものとし、同条例第2条第3号に定める再任用短時間勤務職員の勤務時間は、フルタイム勤務職員の4分の3又は2分の1時間を基本とし、土曜日、日曜日の他週休日を定め、1日につき7時間45分以内の勤務時間を割り振る。なお、公務の運営上事情により特別の形態によって勤務をする必要のある職員については、上記によらず、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定める。

(服務、勤務条件等)

第17条　再任用職員の服務、分限、災害補償等の人事管理諸制度等の取扱いについては、再任用以外の職員の例によるものとする。

(退職)

第18条　再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(定数管理)

第19条　再任用職員は、定数管理の対象とすることとし、短時間勤務職員については、軽減された常勤職員の業務量に見合う分を定数相当分とみなす。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、再任用制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。