(目的)

第1条　この条例は、旧雇用促進住宅を活用してウトロ地域の住環境の整備を図るとともに、郊外地域の旧教員住宅を活用して農業振興と地域の活性化に寄与するため、斜里町一般賃貸住宅(以下「一般賃貸住宅」という。)を設置し、その管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、入居者とは、第6条各号に規定する要件を満たす者をいう。

(名称及び位置等)

第3条　一般賃貸住宅の名称及び位置等は、次のとおりとする。

(入居者の公募)

第4条　町長は、空家が生じた場合には、入居者の公募を行い、その方法は、次の各号に掲げる方法のいずれかの方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者は公募を行わず、一般賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　一般賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号の要件を満たす者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で一般賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居の手続き)

第8条　一般賃貸住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第9条　一般賃貸住宅の入居者は、当該一般賃貸住宅への入居の際に同居した者以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第10条　一般賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該一般賃貸住宅に居住を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃)

第11条　一般賃貸住宅の家賃は、別表第1のとおりとする。

(家賃の減免)

第12条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、町長が別に定めるところにより、家賃の減免をすることができる。ただし、第6条第2号による者は除く。

(家賃の納付)

第13条　町長は、入居者から第8条第4項の入居可能日から当該入居者が一般賃貸住宅を明け渡した日(第25条第1項の規定により明け渡しを請求した場合にあっては、当該明け渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日)までの間、家賃を徴収する。

(督促、遅延損害金の徴収)

第14条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第15条　町長は、入居者から入居時における2月分の家賃に相当する金額を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第16条　一般賃貸住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張替、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の保管義務)

第17条　入居者は、一般賃貸住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(良好な環境の保持)

第18条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期間不使用の申し出)

第19条　入居者が一般賃貸住宅を1月以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第20条　入居者は、一般賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(目的外使用の禁止)

第21条　入居者は、一般賃貸住宅を住宅以外の目的に使用してはならない。

(形状変更等の回復義務)

第22条　入居者は、一般賃貸住宅を模様替えしてはならない。ただし、原状回復が容易である場合においては、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(収入状況の報告の請求等)

第23条　町長は、第12条の規定による家賃の減免又は第15条第2項の規定による敷金の徴収の猶予に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(明渡しに係る検査)

第24条　入居者は、一般賃貸住宅を明渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡請求)

第25条　町長は、入居者が次のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該一般賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第26条　町長は、一般賃貸住宅の管理上必要があると認められるときは、町長の指定した者に一般賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(駐車場の管理)

第27条　一般賃貸住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、次条から第34条までに定めるところによる。

(使用許可)

第28条　駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第29条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第30条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第31条　町長は、前条の規定により使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者を決定し、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)にその旨及び使用開始日を通知するものとする。

(使用料)

第32条　駐車場の使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用許可の取消)

第33条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又は明渡しを請求することができる。

(準用)

第34条　駐車場の使用については、第27条から前条までに定めるもののほか、第13条、第14条、第20条、第21条、第22条第1項及び第24条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居」とあるのは「使用」と、「一般賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(警察署長の意見の聴取)

第35条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、斜里警察署長の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第36条　斜里警察署長は、一般賃貸住宅の入居者又は同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対してその旨を述べることができる。

(勧告)

第37条　町長は、第35条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であって一般賃貸住宅の管理のために特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して一般賃貸住宅の明け渡し、その他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第38条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第39条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。