(目的)

第1条　特定健康診査等(以下「特定健診」という。)の実施について、斜里町国民健康保険(以下「斜里町国保」という。)の特定健康診査等実施計画に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象者等)

第2条　特定健診の対象者は、当該実施年度の4月1日における斜里町国保被保険者で、実施年度中に40歳から74歳となる斜里町国保被保険者とする。ただし、次の各号の1に該当する者は除くものとする。

(実施形態)

第3条　特定健診は、集団と個別の併用で実施するものとし、集団健診は、斜里町国保が健診実施機関と委託契約を締結し、斜里町国保が指定する日程により実施し、個別健診は、健診実施機関と締結する「特定健康診査等の実施に係る委託契約書」等により実施するものとする。

(実施方法)

第4条　特定健診は、第2条第1項の規定による対象者に受診券を発行し、受診者は、その受診券と国民健康保険被保険者証を実施機関に提出することで受診できるものとする。

(自己負担)

第5条　健診費用は、一部受診者負担とし受診券に表示する額とする。

(特定健診結果の通知)

第6条　実施者は、北海道国民健康保険団体連合会から特定健診審査結果を受けたとき、速やかに受診者に通知するものとする。

(実施項目)

第7条　特定健診は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年12月28日厚生労働省令第157号)第1条に規定する項目、及び同要綱第3条で締結した内容で別表第2「健診内容表」によるものとする。

(実施場所)

第8条　個別健診は、第3条第1項による契約書に記載された実施機関で実施し、集団健診は、斜里町総合保健福祉センターぽると21等で実施するものとする。

(実施期間)

第9条　特定健診の実施期間は、集団健診は夏期・冬期等の期間、個別健診は通年で実施するものとする。

(事業主による健康診査受診者)

第10条　前条に規定する対象者であっても週30時間以上の就労者で、当該年度に事業主による労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づく定期健康診断を受けた者、又は受けることができる者については、その健診結果の提供を個人、又は事業主に求めることができるものとする。