(趣旨)

第1条　この要綱は、町税条例(昭和29年条例第4号。以下「条例」という。)第89条及び第90条に規定する軽自動車税の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免要件の判定日等)

第2条　条例第89条第1項及び第90条第1項の規定は、減免を受けようとする年度の納期限日以前に必要な要件を満たすものとする。

(減免税額)

第3条　減免する税額は、当該軽自動車税の全額とする。

(公益による減免の範囲)

第4条　条例第89条第1項に規定する軽自動車等は、次の各号に掲げるものとする。

(公益による減免申請手続)

第5条　前条に規定する軽自動車等に対する減免申請においては、別記様式を提出するものとする。

(身体障害者等に対する減免の趣旨)

第6条　条例第90条第1項に規定する軽自動車等は、日常的に次条で定める身体障害者等又は車椅子を常時必要とするなど歩行が困難であり身体障害者等に準ずる者として町長が認める者(以下「身体障害者等に準ずる者」という。)の移動手段として使用されることにより、当該身体障害者等及び身体障害者等に準ずる者の地域における自立支援と社会参加をより支援するため、減免するものである。

(身体障害者等に対する減免の範囲)

第7条　条例第90条第1項に規定する身体障害者等は、別表第1及び別表第2に掲げる障害の区分及び程度に該当する者とする。ただし、障害等により日常生活が著しく制限され、町長が公平性の観点から減免するべきと認めた場合はこの限りではない。

(身体障害者等に対する減免申請手続)

第8条　前条に規定する軽自動車等の所有者又は使用者は、別記様式を提出するものとする。

(減免の取消し)

第9条　町長は、軽自動車税減免申請書に記載された内容が減免の要件を満たさないことが判明した場合、軽自動車税減免申請書に記載された内容が事実に反す場合又は減免の事由が消滅した場合は減免を取り消すことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。