(目的)

第1条　この要綱は、町税条例第34条の7第1項第2号に規定する、個人町民税の寄附金控除の対象となる、町内に住所を有し、町民の福祉等の増進に寄与する活動を営む特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)に対する寄附金の指定に関する事務処理等を定めようとするものである。

(対象法人)

第2条　個人町民税の寄附金控除の対象となる寄附金として指定を受けることができるNPO法人は、次に該当する法人とする。

(指定の申請)

第3条　個人町民税の寄附金控除の対象となる寄附金の指定を受けようとするNPO法人は、指定申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定の決定)

第4条　町長は、前項の規定により申請書の提出があった場合、法人の設立届けが提出されていること並びに町税等に滞納が無いことを確認のうえ指定の適否について審査し、町議会の決定に基づき、当該申し出を認めることとしたときは、指定決定通知書(第2号様式)により通知するとともに、公示しなければならない。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。