(目的)

第1条　この要綱は、意見公募手続(パブリックコメント)に関して必要な事項を定めることにより、町政に町民の意見や要望を反映させる機会を設け、町政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、町民との協働による開かれたまちづくりの推進を目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　意見公募手続の対象となる政策等は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合は、この要綱の規定を適用しない。

(政策案の公表等)

第5条　実施機関は政策等を策定しようとするときは、最終的な意思決定をする前に、政策等の案(以下「政策案」という。)を公表しなければならない。ただし、審議会等の附属機関に諮問している政策等については、当該機関と協議の上、その答申前に公表できるものとする。

(予告)

第6条　実施機関は、前条の規定により政策案及び資料を公表する10日以上前に、次に掲げる事項を斜里町意見公募手続実施予告報告書(第1号様式)に記載し、町の広報紙又はホームページに掲載することにより、意見公募手続の実施を予告するものとする。

(意見等の提出)

第7条　実施機関は、第5条の規定による政策案の公表にあわせ、町民等から意見等を募集するものとする。

(個人情報の保護)

第8条　実施機関は、収集した個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び斜里町個人情報保護法施行条例(令和5年条例第2号)に従い、適切に取り扱うものとする。

(実施機関の考え方の公表)

第9条　実施機関は、第7条第4項の規定により提出された意見等に対する実施機関の考え方をとりまとめ、提出された意見等とあわせて公表するものとする。

(意見等の考慮)

第10条　実施機関は、第7条第4項の規定により提出された意見等を考慮して政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(実施状況の公表)

第11条　町長は、必要に応じ実施機関が意見公募手続を行っている案件について、その実施状況を取りまとめ、広報紙又は町ホームページに掲載して、これを公表するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、意見公募手続について必要な事項は実施機関が別に定める。