(目的)

第1条　この要綱は、特定非営利活動法人知床斜里町観光協会及び斜里町内で活動する各産業団体の青年組織や各種団体・実行委員会(以下「各団体」という。)が行う観光振興及び地域振興(以下「観光振興等」という。)に資するための事業に要する経費について、補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　この補助金は、各団体が観光振興等の推進を図るため、イベント及びその他事業等に係る経費並びに一般事業に要する経費のうち町長が必要かつ適当と認めるものを対象に予算の範囲で交付する。

(申請)

第3条　各団体は、この補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)を別に定める期日までに町長に提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定するものとする。この場合、町長は、補助金交付の目的を達成するために必要と認めたときは、当該申請に係る事項を修正するよう報告又は必要な条件を付することができる。

(変更の承認)

第5条　各団体は、補助金の決定後において次の各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又は変更しようとするときは、変更承認申請書(第2号様式)を町長に提出し承認を得なければならない。

(実績報告)

第6条　各団体は、当該補助事業に係る事業を完了したときは、速やかに実績報告書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の決定)

第7条　町長は、前条の規定による検査確認の結果、当該補助事業の成果が補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、各団体に対して通知しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、前条の規定による補助金額の確定後において、各団体からの請求により交付するものとする。ただし、町長は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは概算払いをすることができる。

(補助金の返還)

第9条　各団体が次の各号に該当するときは、町長は、補助金の全部又はその一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第10条　各団体は、当該補助事業によって取得した、又は効用を増加した施設及び備品等(取得価格が5万円を超えるもの)を売却、譲渡、交換等処分しようとするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについてはこの限りでない。

(準用)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、斜里町補助金等交付規則(昭和49年規則第2号)の規定を準用する。