(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13号の規定により実施する妊婦に対する健康診査(以下「妊婦健診」という。)について必要な事項を定め、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができる環境を整備することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有し妊娠の届出をした出産前の者(以下「対象者」という。)とする。

(妊婦健診の実施)

第3条　妊婦健診の実施については、町長又は町長が北海道知事を代理人として契約した医療機関及び助産所(以下「委託医療機関等」という。)に委託して行うものとする。

(妊婦健診の種類及び回数)

第4条　対象者が受けることができる妊婦健診は1人につき14回、妊婦健診に係る超音波検査(以下「超音波検査」という。)は1人につき6回までとし、受診時期、委託医療機関等で行う妊婦健診ごとの内容は、別表1のとおりとする。

(受診票の交付)

第5条　町長は、妊婦から妊娠届が提出され、その妊婦に対し母子健康手帳を交付するときに、次に掲げる妊婦一般健康診査受診票及び超音波検査受診票(様式第1号及び様式第2号。以下「受診票」という。)を交付する。

(転入者の取扱い)

第6条　他市町村からの転入者については、既に受診した妊婦健診があるかを確認し、既に受診した妊婦健診がある場合は、当該受診票を除いて、受診票を交付する。

(費用の請求及び支払い)

第7条　妊婦健診を実施した委託医療機関等は、妊婦健診に要した受診票を添付した請求書により町長に請求するものとする。

(委託医療機関等以外の受診)

第8条　第3条第2項の規定に基づき委託医療機関等以外の医療機関等において妊婦健診を受診した場合は、受診に要した費用は対象者が一時負担し、その後町長は、対象者からの申請に基づき、第3条第1項の委託契約を準用し助成を行うものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段によって助成金を受け取った者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第10条　町長は、妊婦健診を実施した委託医療機関等及び委託医療機関以外の医療機関等と連携を密にし、必要に応じ事後指導を行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、4月1日から施行する。ただし、附則第2条の規定は平成21年2月1日から適用する。

(遡及適用の特例)

第2条　この要綱の施行日前に第3条に規定する委託医療機関等において受けた場合の費用については、委託医療機関等で受診した者の請求により、町が負担するものとし、この場合における費用の支払い方法は、償還払いとする。