(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による制度改正の激変緩和措置の一環として、日中活動サービス事業所及び旧体系通所施設における送迎サービスの実施を促進し、利用者がサービスを利用しやすくするとともに、送迎サービスの利用に係る利用者負担の軽減を行い、もって障がい者福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「送迎」とは、利用者の自宅から日中活動サービス事業所及び旧体系通所施設の間で定期的に行われるものに限る。

(対象事業)

第3条　この事業の対象は、次のとおりとする。

(事業実施基準)

第4条　定員が20人以上の事業所については、1回の送迎につき、1年間の平均で10人以上が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施していること。

(補助対象経費)

第5条　助成対象とする経費は、送迎サービスを実施する上で必要となる以下の経費とする。

(補助基準額)

第6条　請求を受けた市町村は、支給決定を行った障がい者分にかかる通所サービスに要する費用を事業所に支払うものとする。

(補助金の申請)

第7条　補助対象事業者を運営する法人は、補助を受けようとするときは、補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(調査及び報告)

第9条　町長は、補助対象事業の適正かつ効果的執行を期するため、前条に規定する通知書を送付した法人等に対し、補助対象事業の実施状況を調査し、その実施状況に関する報告を聴取し、又は必要に応じて助言、指導を行うものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、第6条に規定する通知書を送付した後、法人等の請求に基づき、概算交付若しくは確定により補助金を交付するものとする。

(補助の特例)

第11条　町長は第7条に規定する申請者が次の各号の一に該当するときは、補助を取り消し、若しくは補助決定額を減じ、又は既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(調査)

第12条　町長は、必要と認めたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による随時状況の調査を行い、又は必要な事項について報告を求めることができる。

(帳簿等の保存年限)

第13条　第6条に規定する申請者は、補助金の交付を受けた日から5年間、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるものの他、必要な項目は、その都度定める。