(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する在宅の高齢者に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種類及び給付対象者)

第2条　給付等の対象となる用具は別表第1及び別表第2の「種目」に掲げる用具とし、その対象者は同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(給付等の申請)

第3条　用具の給付等を希望する者(扶養義務者も含む。以下「対象者等」という。)は、高齢者日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第4条　町長は、申請書を受理したときは、申請内容を審査し、給付等の決定をした場合高齢者日常生活用具給付・貸与決定通知書(様式第2号)で通知しなければならない。なお、決定の可否については、必要に応じ斜里町高齢者ケア会議の意見を聞くものとする。

(用具の給付等)

第5条　町長は、給付を行う場合、用具の販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用負担等)

第6条　別表第1に掲げる用具については、原則無料とする。ただし、電話回線使用料は、使用者の負担とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。