(趣旨)

第1条　この要綱は、斜里町地域生活支援事業実施規則(平成19年規則第1号。以下「規則」という。)第2条第2項の規定により同条第1項第6号の日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施内容)

第2条　町長は、障害者等の保護者の就労支援又は介護家族の負担軽減を図るため、障害福祉サービス事業所等において、日中における活動の場の提供、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等(以下「日中一時支援」という。)を実施する。ただし、他制度により本要綱に定める日中一時支援と同様のサービスを受けることができるときは、当該制度の適用を優先するものとする。

(対象者)

第3条　日中一時支援の対象者は、規則第4条に規定する障害者等で、原則として日中監護する者がいない者又は保護者の家族の介護負担を軽減するため、日中一時支援が必要な者とする。

(日中一時支援の内容)

第4条　事業において提供する日中一時支援は、町長が指定する施設(以下「施設」という。)において、障害者等への活動の場の提供、見守り及び障害者等が社会に適応するための日常的な訓練を実施する事業をいう。

(サービス提供事業者)

第5条　日中一時支援を提供する事業者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は法第30条第1項に規定する基準該当事業所を運営する事業者のうち、日中一時支援を提供できる適当な場所、設備及び人員を確保した事業者であって、町長が適当と認め指定した者(以下「サービス提供事業者」という。)とする。

(事業の従事者)

第6条　サービス提供事業者は、サービス提供にあたる従業者について必要な研修を実施するものとし、その実施記録を保管しなければならない。

(申請)

第7条　事業を利用しようとする者は、日中一時支援事業支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(支給決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは支給の要否、決定通知番号、支給期間、支給量、利用者が負担すべき金額の割合、利用者負担上限月額及びサービス提供事業者名を決定し、日中一時支援事業支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　町長は、日中一時支援の支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは当該支給決定を取り消し、日中一時支援事業支給決定取消通知書(様式第4号)により当該支給決定者及びサービス提供事業者に通知するものとする。

(日中一時支援給付費の基準)

第10条　日中一時支援に要する費用(以下「日中一時支援給付費」という。)に係る規則第9条第2項の基準は、次表に定めるとおりとする。

(利用者負担の上限)

第11条　規則第10条において実施要綱で定めるとした日中一時支援給付費に係る利用者負担の上限額は、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項各号に定める額とする。

(日中一時支援給付費の請求)

第12条　事業を実施したサービス提供事業者は、日中一時支援給付費を請求しようとするときは、日中一時支援給付費請求書(様式第5号)に日中一時支援給付費明細書(様式第6号)及び日中一時支援サービス提供実績記録票(様式第7号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。