(趣旨)

第1条　この要綱は、斜里町地域生活支援事業実施規則(平成19年規則第1号。以下「規則」という。)第2条第2項の規定により同条第1項第5号の地域活動支援センター等事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、就労が困難な障害者に対し、創作的活動や生産活動、社会との交流の促進等の便宜(以下「基礎的事業」という。)を地域活動支援センター等への通所(以下「センター等通所サービス」という。)により提供する。ただし、他制度により本要綱に定めるセンター等通所サービスと同様のサービスを受けることができるときは、当該制度の適用を優先するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、就労が困難な障害者であって、センター等通所サービスが必要な者とする。

(サービス提供事業者)

第4条　センター等通所サービスを提供する事業者は、地域活動支援センター等運営事業実施要綱(平成18年北海道告示第10934号)に定める事業所を運営する事業者で、町長が適当であると認めた事業者(以下「サービス提供事業者」という。)とする。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする者は、地域活動支援センター等通所サービス事業支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(支給決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは支給の要否、支給期間、決定通知番号、サービス提供事業者名を決定し、センター等通所サービス事業支給決定(却下)通知書(様式第2号)により利用申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　町長は、センター等通所サービスの支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは当該支給決定を取り消し、センター等通所サービス事業支給決定取消通知書(様式第4号)により当該支給決定者及びサービス提供事業者に通知するものとする。

(事業者に対する補助)

第8条　町長は、委託の方法によりサービス提供事業者が支給決定者に対し事業を実施したときは、第4条第2項の協定に基づき、事業の運営費として、職員人件費及び事務費に対し必要な経費を次のとおり補助金として支払うものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金の交付を受けようとするサービス提供事業者は、町長が必要と認めた書類を添え指定する期日までに申請しなければならない。

(利用者の負担)

第10条　事業の実施にあたり、提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当な軽費については、利用者から徴収できるものとする。

(委任)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。