(趣旨)

第1条　この要綱は、斜里町地域生活支援事業実施規則(平成19年規則第1号。以下「規則」という。)第2条第2項の規定により同条第1項第4号の移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施内容)

第2条　町長は、屋外での移動が困難な障害者等に対し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出時における移動を支援するための介護サービス(以下「移動支援サービス」という。)を提供する。ただし、他制度により本要綱に定める移動支援サービスと同様のサービスを受けることができるときは、当該制度の適用を優先するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、規則第4条に規定する障害者等であって次の各号に掲げる事由による外出時の支援が必要な者とする。ただし、通学、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(実施方法)

第4条　町長は、障害者等に対し、地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行う。

(サービス提供事業者)

第5条　移動支援サービスを提供する事業者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は法第30条第1項に規定する基準該当事業所のうち、移動支援サービスを提供できる適切な人材を確保した事業者であって、町長が適当と認め指定した者(以下「サービス提供事業者」という。)とする。

(従業者の資格)

第6条　サービス提供事業者は、居宅介護従事者養成研修(1級又は2級に限る。)修了者又はこれに相当する研修を終了した者でなければ、事業の介護サービスに従事させてはならない。

(申請)

第7条　事業を利用しようとする者は、移動支援事業支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(支給決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは支給の要否、支給期間、支給量、利用者が負担すべき金額の割合、利用者負担上限月額、決定通知書番号及びサービス提供事業者名を決定し、移動支援事業支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　町長は、移動支援サービスの支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは当該支給決定を取り消し、移動支援事業支給決定取消通知書(様式第4号)により当該支給決定者及びサービス提供事業者に通知するものとする。

(移動支援給付費の基準)

第10条　移動支援に要する費用(以下「移動支援給付費」という。)に係る規則第9条第2項の基準は、別表に定めるとおりとする。

(利用者負担の上限)

第11条　規則第10条において実施要綱で定めるとした移動支援給付費に係る利用者負担の上限額は、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項各号に定める額とする。

(移動支援給付費の請求)

第12条　事業を実施したサービス提供事業者は、移動支援給付費を請求しようとするときは、移動支援給付費請求書(様式第5号)に移動支援給付費明細書(様式第6号)及び移動支援サービス提供実績記録票(様式第7号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。