(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、法第77条の規定に基づき地域生活支援事業として次に掲げる事業を行う。

(費用給付事業)

第3条　前条に規定する地域生活支援事業のうち日常生活用具給付等事業、移動支援事業及び日中一時支援事業(町が自ら又は委託若しくは補助によりサービスを提供する場合を除く。以下「費用給付事業」という。)は、第9条の規定による地域生活支援給付をもって行う。

(対象者)

第4条　地域生活支援事業の対象者は、本町に居住地を有する者で法第4条第1項又は第2項に規定する障害者及び障害児とする。

(利用の申請)

第5条　地域生活支援事業を利用しようとする者(障害児の場合は、その保護者)は、町長に申請をしなければならない。

(利用の決定)

第6条　前条の規定による申請があったときは、地域生活支援事業の種類ごとに月又は年を単位として12ヶ月を超えない範囲において、地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の種類、支給量など提供に必要な事項を定め、利用又は給付の決定(以下「利用決定」という。)を行うものとする。

(利用の変更)

第7条　利用決定を受けた者(障害児の場合は、その保護者とする。以下「利用者」という。)は、現に受けている地域生活支援事業の種類、支給量、その他の決定事項を変更する必要があるときは、町長に対し当該利用決定の変更の申請をすることができる。

(利用の取消し)

第8条　町長は、次に掲げる場合は利用決定を取り消すものとする。

(地域生活支援給付)

第9条　町長は、利用者が当該利用決定に基づく費用給付事業に係るサービスを利用したときは、当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について当該利用者に対し地域生活支援給付を支給するものとする。

(利用者負担の上限)

第10条　利用者が同一の月に受けた当該費用給付事業に係るサービスに要した費用の額の合計額から、前条第2項の規定により算定された当該同一の月における当該費用給付事業に係る地域生活支援給付の合計額を控除して得た額が当該利用者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して実施要綱で定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における当該費用給付事業に係る地域生活支援給付の額は、同項の規定により算定した費用の額の100分の90に相当する額を超え、100分の100に相当する額以下の範囲内において実施要綱で定める額とする。

(高額地域生活支援給付)

第11条　町長は、利用者が同一の月に受けた地域生活支援サービス(日常生活用具給付等事業に係るサービスを除く。)に要した費用の額の合計額から、第9条第2項の規定により算定された当該同一の月における地域生活支援給付(日常生活用具給付等事業に係る地域生活支援給付を除く。)の合計額を控除して得た額(以下「負担額」という。)が、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項各号に規定する額(以下「負担上限月額」という。)を超えるときは、当該負担上限月額を超える額を高額地域生活支援給付として当該利用者からの請求に基づき支給するものとする。

(費用の請求)

第12条　地域生活支援給付及び高額地域生活支援給付の請求方法については、町長が別に定める。