(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)及び学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)並びに特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)に基づき、斜里町における児童生徒の就学援助認定に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(援助の対象者)

第2条　援助を受けることができる者は、斜里町に住所を有する児童生徒又は入学予定者の保護者で、次条に規定する認定基準に該当する者とする。

(認定基準)

第3条　要保護者の認定基準は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項の規定に該当する者とする。

(認定基準算定方法)

第4条　需要額の算定項目及び金額は、次の通りとする。

(救済措置)

第5条　第3条第2項第2号アの規定により認定外となった場合でも、現状が真に経済的に困窮していることが明らかで、かつ、第4条第2項の規定により算出した収入認定額が、同条第1項の規定により算出した需要額の2.0倍未満に該当する場合には、申請者の希望に基づき民生委員の意見等を参考とすることができる。

(支給の認否の決定)

第6条　第2条及び第3条に基づき、教育長はその内容を審査し支給の認否を決定し、援助の対象者及び学校長へ通知するものとする。

(援助費目及び金額)

第7条　就学援助の費目は、文部科学省が定める「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」に定めるものとして、費目毎の給与金額は同要綱に定める金額に準じる。

(申請書の提出)

第8条　就学援助申請書(要保護、準要保護及び特別支援学級児童生徒に係る世帯票等)は原則として保護者が学校を通じて教育長へ提出するものとする。

(支給期間等)

第9条　就学援助費の支給期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(届出の義務)

第10条　準要保護認定者は、認定後収入その他生計状況について、大きな変動があったときは、その旨速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(援助の廃止)

第11条　前条届出の結果、経済的理由によって児童生徒の就学に要する経費の支出が困難な者と認められなくなった場合には、援助の廃止を決定し、保護者に通知するものとする。

(返還命令)

第12条　虚偽の申請により援助の給付を受けた者に対しては、援助の廃止を決定し、既に交付した給与額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この要綱の施行に関し、必要な事項は別に教育長が定める。