2　委員長は、副町長をもって充てる。

3　副委員長は、総務部長をもって充てる。

4　委員長は、会議を総括し、委員会を代表する。

5　委員長が不在のとき又は事故あるときは、副委員長がその職務を代行する。

6　委員会は、別表に掲げる部局長等の職員をもって充てる。

2　委員長が必要と認める場合は、委員会に委員以外の者の出席を求めることができる。

3　委員長は、緊急に不当要求行為等の対策を協議検討する必要があると認めるときは、一部の委員若しくは必要な職員又は関係機関の者により協議検討することができる。

2　課長等は、所管する業務に関して不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認められたときは、直ちに警告、退去命令、排除等の必要な措置を講じ、不当要求行為等発生報告書(別記様式)により、委員長に報告しなければならない。この場合において委員長は、事態が窮迫していると認めるときは、直ちに警察等関係機関に通報するものとする。

3　委員長は、前項に規定する報告を受けた場合は、直ちに課長等に不当要求行為等の事実関係の調査による事実把握を命ずるとともに、必要に応じ委員会を招集し、対応体制及び対応方針等を協議するものとする。

この要綱は、平成16年9月1日から施行する。

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この要綱による改正後の要綱の規定は適用せず、当該要綱改正前の規定は、なお効力を有する。この場合において、斜里町税等収納向上対策本部設置要綱第3条第2項、斜里町行政改革推進本部設置要綱第3条第2項、私有車の公務使用に関する取扱要綱別記様式(第4条関係)、斜里町不当要求行為等の防止に関する要綱第4条第2項、同別表(第4条関係)、及び斜里町国民健康保険料滞納者に係る措置の実施要綱第10条第2項中「助役」とあるのは「副町長」とする。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。