(目的)

第1条　この条例は、町、町民及び事業者が協力して、本町における廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制するとともに、再生品の使用又は不要品の活用等により再生利用を図り、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制するとともに、再生利用を促進すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進すること等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。)は、その土地又は建物及び周辺環境の清潔を保つように努めなければならない。

(指導、助言)

第7条　町長は、廃棄物の減量、再生利用を促進させるため必要と認めるときは、町民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(廃棄物減量等推進員)

第8条　町長は、法第5条の6の規定により、一般廃棄物の適正な処理及びごみ減量等を推進するため、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第9条　町長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、その基本的事項を告示するものとする。

(町長が処理する一般廃棄物)

第10条　町長は、一般廃棄物処理計画に従い家庭系廃棄物(浄化槽にかかる汚泥を除く。)の収集、運搬及び処分をしなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理について)

第11条　事業者は、事業系一般廃棄物を自ら収集運搬出来ないときは、一般廃棄物の収集運搬を業として行うことができる者に収集運搬させなければならない。

(一般廃棄物処理の委託)

第12条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生を含む。)の全部又は一部について町長が必要と認めるときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第4条に定める基準により、その業務を委託することができる。

(一般廃棄物の適正処理困難物の指定)

第13条　町長は、町が行う一般廃棄物のうち、町の一般廃棄物の処理に関わる設備及び技術に照らし、その適正な処理が困難になっているものを適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第14条　法第7条第1項又は第4項の規定により、一般廃棄物処理業を行おうとする者、又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(廃棄物処理手数料)

第15条　第10条の規定により町が一般廃棄物の処理をする場合で別表1に掲げる取扱区分の処理に該当するときは、同表に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業等の許可交付手数料)

第16条　第14条第1項の規定により許可を受けようとする者は、別表2に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(報告)

第17条　町長は、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物収集運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第18条　町長は、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物収集運搬若しくは処分を業とする者の事業所又は事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理に関する必要な帳簿書類その他の物件を検査することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。