2　世帯主は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療費等に関する給付を受けることができる者となったときは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療費等に関する届出書(様式第4号)を提出しなければならない。

3　前項に規定する届出書には、必要な書類を添付させる。ただし、届出事由について公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、これを省略させることができる。

2　短期被保険者証の有効期間は3箇月以内とする。ただし、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある被保険者の有効期間は、6箇月とする。

3　短期被保険者証は、継続して交付することができる。

2　前項の規定により短期被保険者証の交付措置を解除したときは、速やかに被保険者証を交付する。

2　法第9条第4項の規定により、前項に規定する省令で定める期間が経過しない場合においても、特別な事情があると認められる場合を除き、同項に規定する世帯主に対して、被保険者証の返還を求めることができる。

3　被保険者証の返還を求める場合は、国民健康保険被保険者証返還予告通知書(様式第7号)により当該世帯主に通知する。合わせて第5条に規定する特別の事情に関する届出書の提出を求めるものとする。

2　審査委員会の委員の構成は、副町長、総務部長、民生部長、財政課長、税務課長、収納係長、課税係長、住民生活課長、医療年金係長及び委員長が指名する職員とし、委員長には副町長があたる。

3　審査委員会の運営について必要な事項は、その都度審査委員会に諮ってこれを定める。

2　返還命令書を受けた世帯主が被保険者証を返還しない場合には、被保険者証の有効期限が到来した日をもって返還があったものとする。

2　被保険者資格証明書の交付年月日は、交付決定した日の翌月の初日とする。

3　被保険者資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。ただし、被保険者資格証明書を交付する世帯に属するすべての被保険者が老人保健法の規定による医療等又は北海道医療給付事業を受けることのできるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の前月末日を有効期限とする。

4　被保険者資格証明書を交付する世帯に、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療費等又は北海道医療給付事業の対象者がいる場合は、その対象者に被保険者証を交付する。

2　前項の規定により、被保険者資格証明書の交付措置の解除を決定したときは、被保険者資格証明書の交付措置解除通知書(様式第11号)により当該世帯主に通知するとともに、被保険者証を交付する。

2　前項の審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは、速やかにこれを支給する。

3　第1項の申請書には、療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付する。

4　特別療養費の支給申請に係る診療報酬の内容審査は、北海道国民健康保険団体連合会に依頼する。

2　法第63条の2第2項の規定により、前項に規定する省令で定める期間が経過しない場合においても、特別な事情があると認められる場合を除き、保険給付の全部又は一部を差止めることができる。

3　一時差し止める保険給付の額は、滞納している国民健康保険料の額の概ね3倍以内とする。

4　一時差し止める保険給付の全部又は一部を一時差し止めることを決定したときは、保険給付一時差し止め通知書(様式第13号)により当該世帯主に通知する。

5　前項の決定をしたときは、保険料滞納額控除通知書(様式第14号)により当該世帯主に通知し、保険給付の全部又は一部から滞納している国民健康保険料額を控除することができる。

2　前項の規定により、保険給付の一時差し止めの解除を決定したときは、保険給付一時差し止め解除通知書(様式第15号)により当該世帯主に通知する。

3　一時差し止めを解除された保険給付金は、速やかに支給する。

この要綱は、公表の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この要綱による改正後の要綱の規定は適用せず、当該要綱改正前の規定は、なお効力を有する。この場合において、斜里町税等収納向上対策本部設置要綱第3条第2項、斜里町行政改革推進本部設置要綱第3条第2項、私有車の公務使用に関する取扱要綱別記様式(第4条関係)、斜里町不当要求行為等の防止に関する要綱第4条第2項、同別表(第4条関係)、及び斜里町国民健康保険料滞納者に係る措置の実施要綱第10条第2項中「助役」とあるのは「副町長」とする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年7月1日から適用する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。