第1条　本町に社会教育法(昭和24年法律第207号)第15条の規定により社会教育委員を置く。

第2条　社会教育委員(以下「委員」という。)は、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、識見を有する者及び町内公募者のうちから教育委員会が委嘱する。

第3条　委員の定数は、10名とする。

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第5条　委員には、非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年条例第2号)による報酬及び費用弁償を支給する。

第6条　この条例に定めるもののほか、必要と認められる事項については、教育委員会が別に定めることができる。