(目的)

第1条　斜里町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(出納取扱時間)

第3条　水道事業における金銭の出納取扱期間は、企業職員の執務時間による。ただし、企業出納員が必要と認めるときは、出納期間を延長し、又は休日においても出納させることができる。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金、その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、水道事業の業務に係る、資金の出納事務の一部を町の指定した金融機関に取扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行し、企業出納員の決裁を受けなければならない。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日、会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の作成)

第11条　帳簿は、固定資産台帳、企業債台帳を除くほかは、毎年作成しなければならない。

(伝票式会計)

第12条　会計の記録及び計算は、伝票式会計によることができる。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第14条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳、内訳簿、その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第16条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第18条　水道課長は、前条の規定により収入を調定し又は収入の調定を更正した場合は、直ちに、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(調定の変更による納入の通知)

第19条　水道課長は、前条の規定により、調定額を増額したときは、当該増加額について、新たに納入期限を定めて納入通知書を発付するものとする。

(納入通知書の再発行)

第20条　水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は出納取扱金融機関から通知を受けたときは、速やかに、納入通知書を再発行し、表面余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員及び出納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納した場合において納付者の了承があったときは、領収書の交付を省略することができる。

(収納金の取扱)

第22条　企業出納員は、自ら収納した収入があるときは、当該収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

(送金による収納)

第23条　出納取扱金融機関は、納入者から送金されたもののうち納入通知書とともに送金されたものは、その都度収納し、金銭のみ送金されたものは、直ちに納入者の氏名及び金額を水道課長に連絡し、納入通知書の再発行を受けて収納するものとする。

(入金伝票等の発行等)

第24条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第25条　水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに内訳簿のほか予算整理簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、水道課長は、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により管理者に報告するとともに、内訳簿のほか、予算整理簿及び収入原簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第27条　水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　水道課長は、支出のうち、現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して、管理者の決裁を受けなければならない。

(債権者への通知)

第29条　企業出納員は、支払をしようとするときは、債権者に対して支払金額、支払日時及び支払方法等を通知しなければならない。ただし、支払日が指定されているものについてはこの限りでない。

(委任状の取扱)

第30条　企業出納員は、債権者を代理して請求し、又は領収しようとする者に対しては、委任状を提出させなければならない。この場合必要があると認めるときは、委任状に印鑑証明書を添付させるものとする。

(資金前渡のできる経費)

第31条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第15号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払のできる経費)

第32条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払いをすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払のできる経費)

第33条　施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第34条　第28条の規定は、資金前渡、概算払い、又は前金払いを行う場合について準用する。

(支払)

第35条　水道課長は、支払伝票を作成し管理者の決裁を経て、これを企業出納員に送付するものとする。

(債権者の領収印)

第36条　債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により、印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(領収書等の保存)

第37条　領収書、支払証明書は、企業出納員において支払月日順に整理、区分のうえ編綴して保存しなければならない。

(立替払い)

第38条　職員は、出張先、その他遠隔地において緊急やむを得ない理由がある場合に限り立替払いをすることができる。

(誤払金の回収)

第39条　水道事業の支出の支払のうち、誤払いとなったものがある場合は、水道課長は誤払いを証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第40条　水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第41条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受入れた場合は、これを預り金として、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出)

第42条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払いの例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条　水道事業の所有に属さない、有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第44条　企業出納員は、前条の有価証券を受入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(資産に属する有価証券)

第45条　企業出納員は、水道事業の資産に属する有価証券を受入れたときは、預り有価証券と区分して整理しなければならない。

(有価証券の保管)

第46条　企業出納員は、前条及び第43条の有価証券を、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　企業出納員は、常に水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価格)

第50条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第51条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第52条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後決裁票、入庫伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第53条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条　企業出納員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、出庫票により、管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第55条　企業出納員は、第47条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第50条4項及び第52条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第56条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第57条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第58条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第59条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第60条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条　実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき振替伝票を発行して管理者の決裁を得てこれを修正しなければならない。

第62条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第63条　水道課長は、購入後直ちに使用する予定のもの又は直接修繕工事等に使用する予定のものを管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　水道課長は、前条により購入した物品を、物品整理簿を備え、数量、使用の状況等を記録し、適正に管理しなければならない。

(不用物品の処分)

第65条　水道課長は物品のうち、不用となり又は使用にたえなくなったものを売却し、又は廃棄処分をすることができる。

第66条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(建設仮勘定)

第67条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(検収)

第68条　企業出納員は、固定資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得価額)

第69条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第70条　固定資産を購入しようとする場合は、水道課長は、第27条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第71条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第72条　建設改良工事を施行しようとする場合は、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第73条　水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第74条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(事故報告)

第75条　水道課長は、天災その他の事由により、固定資産が滅失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第76条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、次の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第79条　水道課長は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行うとする場合は、あらかじめその年数等について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第80条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第81条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(予算原案作成方針)

第82条　水道課長は、11月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算原案等の町長への送付)

第83条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を、町長の指定する期日までに送付するものとする。

(予算の執行)

第84条　水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第85条　水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第86条　水道課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下、「法」という。)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額並びに使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第87条　水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係わるものにあっては継続費繰越計算書)を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は、当該繰越計算書を町長の指定する期日までに提出するものとする。

(決算の調製)

第88条　水道事業の決算の調製に関する事務は、水道課長が行う。

(決算整理)

第89条　水道課長は、毎事業年度経過後、速やかに次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第90条　水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第91条　水道課長は、毎年事業年度終了後5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメント情報の開示)

第92条　予算及び決算などにおいては次の各号に掲げるセグメント情報について報告するものとする。

(修繕費支弁基準)

第93条　固定資産の修繕費支弁基準は、別表3のとおりとする。

(判断基準)

第94条　前条の規定により判断できない場合の判断基準は、次の各号によるものとする。

(引当金の計上)

第95条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次の各号に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第96条　退職給付引当金の計上は、水道事業の退職給付債務から、北海道市町村職員退職手当組合加入時以来の負担金の累積額から既に職員に退職手当として支給された額の総額を控除し、その額に北海道市町村職員退職手当組合における積立金の運用益のうち水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全水道企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第97条　前条に定めるもののほか、第95条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(計理状況の報告)

第98条　水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(契約)

第99条　水道事業の契約に関しては、斜里町財務規則(昭和45年規則第2号)第7章契約の規定を準用する。

(伝票等の様式)

第100条　この規程の施行に伴う伝票等の様式は、管理者が別に定めるものとする。