2　給水区域は、斜里町水道給水条例(平成10年条例第5号)及び斜里町簡易水道給水条例(平成10年条例第6号)に定める区域とする。

3　給水人口は、14,480人とする。

4　1日最大給水量は、11,300立方メートルとする。

2　法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の処理をさせるため水道課を置く。

2　前項の規定による積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。

3　前項の規定にかかわらず、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

2　資本剰余金(次項の規定により取り崩すことができる部分を除く。)は、利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときに、当該残額に相当する額を取り崩す方法により処分することができる。

3　資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失をうめることができる。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を5月31日までに提出する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

1　斜里町水道給水条例(昭和35年条例第2号)中第1章から第4章及び斜里町簡易水道給水条例(昭和39年条例第20号)中第1章から第4章までのうち町長とあるのはそれぞれ水道管理者とよみかえるものとする。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、北海道知事の認可のあった日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は平成25年4月1日から施行する。