(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)に基づく、公営住宅の建替事業の実施に伴い、除却すべき公営住宅の入居者に対する必要な措置を定め、事業の円滑化を図ることを目的とする。

(説明会の開催等)

第2条　建替事業の実施に関しては、入居者に対し説明会を開催する等の措置を講ずることにより、入居者の理解と協力を得るよう努めるものとする。

(公営住宅の明渡請求)

第3条　町長は、建替事業の施行に伴い、現に存する公営住宅を除却するために必要があると認めるときは、入居者に対し期限を定めて明渡請求をすることができる。

(仮住居の提供)

第4条　建替事業の実施に伴い、入居者に対して、次に掲げる仮住居を提供するものとする。ただし、民間住宅は、入居者が確保するものとする。

(仮住居の家賃減額)

第5条　入居者が、前条第1項第1号に規定する仮住居に入居した場合において、当該住宅の家賃が現住宅の家賃を超えるときは、その差額につき減額することができる。

(移転補償)

第6条　建替事業の実施に際して、入居者が仮住居等へ移転を行うときは、別表第2に定める額について、次により支払うものとする。

(再入居)

第7条　入居者のうち建替住宅へ入居希望するものは、町長が定める日(入居指定日)までに移転を完了しなければならない。なお、正当な事由がなく移転を行わないものは、入居指定日をもって仮住居を本移転とし、再入居は認めないものとする。

(連帯保証人)

第8条　再入居者は、新たに連帯保証人1名を付して入居手続きを行わなければならない。