2　条例第51条に規定する町営住宅及び共同施設の名称、位置及び戸数等は、別表2のとおりとする。

2　別記第1号様式の提出時に、別記第1号の2様式を併せて提出しなければならない。

3　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第6条第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　条例第9条第5項に規定する町長が定める基準は、条例第2条第3号に規定する収入が、生活保護法による生活保護基準額に100分の130を乗じて得た額以下の額とする。

2　条例第12条第1項第1号に規定する請書の様式は、別記第3号様式とする。

3　条例第12条第2項の規定による手続の期間を別に定めることを求める者は、別記第4号様式を提出しなければならない。

4　町長は、条例第12条第2項の手続の期間を定めたときは、別記第5号様式により通知するものとする。

5　条例第12条第3項(条例第55条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める要件は、高齢であること等により連帯保証人の確保が困難であると認められる者であることとする。

6　条例第12条第3項の規定により請書に連帯保証人の連署を必要としないことを求める者は、別記第6号様式により町長に申し出なければならない。

7　条例第12条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第7号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

8　条例第12条第5項(条例第55条において準用する場合を含む。)の入居許可書の様式は、別記第8号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る町営住宅であるときは、別記第9号様式)とする。

2　別記第10号様式の提出時に、別記第1号の2様式を併せて提出しなければならない。

3　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第11号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　別記第12号様式の提出時に、別記第1号の2様式を併せて提出しなければならない。

3　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第13号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第16条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第16号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第17号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、条例第17条の規定による家賃の減免又は徴収の猶予を認めたときは、別記第19号様式により通知するものとする。

3　前項により行う家賃の減免又は徴収の猶予の期間は、6月以内とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、1年を限度としてその期間を延長することができる。

4　家賃の減免又は徴収の猶予を受けている者が、当該減免又は徴収の猶予の期間を過ぎてもなお家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、当該期間が満了するまでに改めて第1項の例に準じて申請をしなければならない。

2　条例第20条第1項に規定する敷金の納付は、町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

2　別記第20号様式の提出時に、別記第1号の2様式を併せて提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは第21号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは第23号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、前条第2項各号に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第30条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第25号様式によるものとする。この場合において、条例第16条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第11条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第30条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第11条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　別記第28号様式の提出時に、別記第1号の2様式を併せて提出しなければならない。

3　町長は、条例第60条第1項に規定する駐車場使用者として決定した者に対し、別記第29号様式により通知しなければならない。

4　駐車場使用者が駐車場を返還しようとするときは、返還する日の5日前までに別記第30号様式により町長に届出なければならない。

5　条例第62条の規定により駐車場使用の許可の取り消しをしたときは、町長は、別記第31号様式により当該駐車場使用の許可の取り消しをした者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき、又は条例第18条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべき金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前の規則によってなした、請求、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなしたものとみなす。

3　条例附則第6項に規定する入居者の入居を認める町営住宅の範囲は、当分の間、その住戸専用面積が70m²以下で、住宅の形式が1DK、2DK又は2LDKの町営住宅とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。なお、この規則の施行前の改正事項については、従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。