(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別工業地区における土地利用の適正化及び効率化を図るため必要な建築物の建築制限又は禁止を行い、もって地域住民の生活環境の保全に資することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用区域は、斜里町都市計画特別工業地区とする。

(用語の定義)

第3条　この条例における用語の定義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(建築物の制限)

第4条　特別工業地区内においては、別表に掲げる用途に供する建築物を建築し、又は用途を変更して新たにこれらの用途に供してはならない。ただし、町長が公益上やむを得ないと認め、又は地区の指定の目的に反しないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建物等に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により、前条第1項の規定の適用を受けない建築物について同条の規定の適用を受けなくなったとき(以下「基準時」という。)以後において、次の各号に定める範囲において増築、改築又は用途を変更する場合においては、同条の規定は適用しない。

(罰則)

第6条　第4条の規定に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者がその法人又は人の業務に関して、第4条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときにおけるその法人又は人については、この限りでない。