(1)　補助金の額は、平成2年度に斜里第一漁業協同組合(以下「漁協」という。)から開設者に市場の運営のために譲渡された施設のうち、漁協における所有かつ使用時に地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第348条第4項及び第702条の2第2項により非課税扱いとなっていた施設に関する固定資産税及び都市計画税の2分の1相当額とする。

(2)　補助金額の算定は、別記に基づき算出する。

(3)　毎年度の算出基礎評価額は、前年度の算出基礎評価額に当該年度の評価替えの調整率を乗じたものとする。ただし、平成9年度に限り、漁協が開設者に譲渡した施設のうち、漁協における所有かつ使用であっても法第348条第4項及び第702条の2第2項に該当しなかった施設の平成2年度の固定資産税及び都市計画税の評価額相当額に平成9年度の評価替えの調整率を乗じたものを算出基礎評価額とする。

(4)　漁協から開設者に市場の運営のために譲渡された施設に係る当該年度の評価額及び当該年度の算出基礎評価額については、1,000円未満切捨てとする。また、漁協から開設者に市場の運営のために譲渡された施設に係る当該年度の固定資産税、都市計画税相当額及び当該年度の算出基礎評価額に固定資産税率及び都市計画税率のそれぞれを乗じた額については、それぞれ100円未満切捨てとする。

(1)　補助金の交付年度の前年度の収支決算書(貸借対照表、損益計算書、未処分剰余金処分書等)

(2)　北海道地方卸売市場条例(昭和46年北海道条例第50号)第20条に定める書類の写し

(3)　その他町長が必要と認める書類