(目的)

第1条　この要綱は、斜里町商工会が行う小規模企業指導事業及び商工業者の振興と安定を図るための事業に要する経費について補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　この補助金は、商工会が資格を有する経営指導員又は補助員を置いて行う経営改善及び指導普及事業並びに一般事業に要する経費のうち町長が必要かつ適当と認めるものを対象とする。

(補助金交付の制限)

第2条の2　前条の補助対象事業中、次の費用については、これを補助対象外とする。

(申請)

第3条　商工会は、この補助金の交付を受けようとするときは、町長が別に定める期日までに補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定するものとする。この場合、町長は、補助金交付の目的を達成するために必要と認めたときは、当該申請に係る事項を修正するよう報告又は必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第5条　補助金は、交付決定後、事業の遂行に応じ商工会からの請求により交付する。

(変更の承認)

第6条　商工会は、補助金の決定後において次の各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又は変更しようとするときは、変更承認申請書を町長に提出し承認を得なければならない。

(実績報告)

第7条　商工会は、事業完了後2箇月以内に実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　商工会が次の各号に該当するときは、町長は、補助金の全部又はその一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第9条　商工会は、当該補助事業によって取得した、又は効用を増加した施設及び備品等(取得価格が5万円を超えるもの)を売却、譲渡、交換等処分しようとするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについてはこの限りでない。