2　融資機関は、この要綱に基づく融資について、町及び斜里町商工会と密接な連携を保ち、中小企業振興方策に協力しなければならない。

2　別表の貸付利率は固定金利で、短期プライムレート改定のつど改めるものとし、短期プライムレート改定の翌月の1日(金融機関が休業日の場合は翌日)から適用するものとする。

2　利子補給金の計算は、毎年11月1日から翌年10月31日までの間について、融資平均残高(計算期間中の延滞額を除き、毎日の最高残高の総和を年間日数(365日)で除して得た金額)に、短期運転資金について1.3パーセント、長期運転資金について1.5パーセント、設備資金の貸付期間7年以内と7年超10年以内については、それぞれ1.5パーセント、1.6パーセントを超えた場合に、当該貸付実行時の貸付利率との差の利率を乗じて算出するものとする。

2　融資機関は、前項の計算書に基づき別紙様式第2号により利子補給の申請をするものとする。

2　保証料の補給は、融資に当たり北海道信用保証協会の定めに基づき算出した信用保証料の総額に、当該融資の償還予定回数で除した金額を、第13条第2項に定める期間中、貸付実行の月から起算した月数を乗じて得た額とする。

3　この融資について繰上償還があった場合には、その償還の月を終期として保証料の補給を打ち切る。

4　信用保証料の補給の決定は、次条の規定を準用する。

1　この要綱は、昭和33年度から施行する。

2　平成21年8月1日から平成22年3月31日までの間、短期運転資金の融資を受け返済があったものに、1.3パーセントの利子補給を行う。平成21年8月1日前に、融資を受けた者については、なお従前の例による。

3　平成23年7月1日から平成25年3月31日までの間、短期運転資金の融資を受けたものに、1.3パーセントの利子補給を行う。平成23年7月1日前に、融資を受けた者については、なお従前の例による。

4　第8条第1項の規定による短期運転資金及び長期運転資金の貸付限度額については、同条の規定にかかわらず、平成23年7月1日から平成25年3月31日までの間は2,000万円以内とする。

(中小企業融資制度特別対策事業)

5　第8条第1項の規定による短期運転資金及び長期運転資金の貸付限度額については、同条の規定にかかわらず、令和2年5月1日から令和3年3月31日までの間は、短期運転資金1,000万円以内、長期運転資金2,000万円以内とする。

6　この要綱の施行日以前に融資を受けた者については、なお従前の例による。

この要綱は、昭和34年10月1日から施行する。

この要綱は、昭和38年7月1日から施行する。

この要綱は、昭和39年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和48年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和49年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和50年9月1日から施行する。

この要綱は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この要綱は、昭和55年8月15日から施行する。ただし、この改正要綱施行前に融資した貸付利率については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日以前に融資を受けた者に対する改正後の利子補給は、当該融資の平成元年4月1日現在の貸付残高から適用する。

(斜里町中小企業融資利子補給実施要綱の廃止)

3　斜里町中小企業融資利子補給実施要綱(昭和34年10月1日制定)は、廃止する。

1　この要綱は、平成2年10月1日から施行する。ただし、平成2年10月1日から適用する貸付利率については、この要綱の規定にかかわらず、別に町長が定めるものとする。

2　この要綱の施行日以前に融資を受けたものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

この要綱は、平成5年10月31日から適用する。

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成10年4月1日から適用する。

2　この要綱の適用以前に融資を受けたものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成10年7月1日から適用する。

1　この要綱は、平成10年11月16日から適用する。

2　この要綱の適用以前に融資を受けたものについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成11年4月1日から適用する。

2　この要綱の適用以前に融資を受けたものについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日以前に融資を受けたものについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成14年7月8日から施行する。

2　この要綱の施行日以前に融資を受けたものについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日以前に融資を受けたものについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成19年11月5日から施行する。

この要綱は、平成21年8月1日から施行する。

この要綱は、平成23年7月1日から施行する。

この要綱は、平成23年11月7日から施行する。

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日以前に融資を受けたものについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成25年1月1日から施行する。

2　この要綱は、平成24年11月1日以降に償還のあった融資から適用する。

この要綱は、令和2年5月1日から施行する。