2　粉じんに係る規制基準は、別表第2のとおりとする。

3　汚水等に係る規制基準は、別表第3のとおりとする。

4　騒音に係る規制基準は、別表第4のとおりとする。

(備考)

法令並びに北海道公害防止条例(昭和46年北海道条例第38号。以下「道条例」という。)の規定に基づく対象施設であって法令及び水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づく排水基準を定める条例(昭和47年北海道条例第27号)並びに道条例に基づく規制基準の適用を受けているものは、その規制基準で規制されている項目に限り別表第1から別表第4に定める規制基準は適用しない。

ばい煙に係る規制基準

1　いおう酸化物の規制基準

次の式により算出したいおう酸化物の量とする。

q＝22.2×10^-3×He²

備考

1　この式においてq及びHeは、それぞれ次の値を表わすものとする。

q　いおう酸化物の量(単位、温度摂氏零度、圧力1気圧の状態に換算した立方メートル毎時)

He　次の式により補正した排水口の高さ(単位メートル)

He＝Ho＋0.65(Hm＋Ht)

Hm＝(0.795√(Q・V))／(1＋(2.58／V))

Ht＝2.01×10^－3×Q(T－288)・(2.30logJ＋(1／J)－1)

J＝1／√(Q・V)(1460－296×(V／(T－288)))＋1

2　これらの式においてHo、Q、V及びTは、それぞれ次の値を示すものとする。

Ho　排出口の実高さ(単位メートル)

Q　摂氏15度における排出ガス量(単位、立方メートル毎秒)

V　排出ガスの排出速度(単位、メートル毎秒)

T　排出ガスの温度(単位、絶対温度)

粉じんに係る規制基準

粉じん発生施設を設置する工場等にあっては、次に掲げる粉じんに係る規制基準のうち、いずれかの措置を講ずること。

1　粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

2　散水設備によって散水が行われていること。

3　防じんカバーでおおわれていること。

4　前3号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

汚水等に係る規制基準

工場等から公共用水域に排出する汚水等に係る規制基準は、左欄に掲げる項目ごとに右欄に掲げるとおりとする。

ただし、この規制基準は、昭和51年6月23日までは適用しないものとする。

備考

1　「日間平均」による許容限度は、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。

2　検査方法は、それぞれの項目について日本工業規格工場排水試験方法による。

3　この表に掲げる規制基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が10立方メートル以上である工場等に係る排出水について適用する。

騒音に係る規制基準

工場等において発生する騒音の規制基準は、次のとおりとする。ただし、この規制基準は、騒音規制法(昭和43年法律第98号)に基づく規制地域等の指定がなされたときから適用する。

備考

1　区域の区分は、次のとおりとする。

第1種区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に掲げる第1種住居専用地域として定められた区域

第2種区域

都市計画法第8条第1項第1号に掲げる第2種住居専用地域及び住居地域として定められた区域

第3種区域

都市計画法第8条第1項第1号に掲げる近隣商業地域、商業地域及び準工業地域として定められた区域

第4種区域

都市計画法第8条第1項第1号に掲げる工業地域として定められた区域

2　騒音の測定場所は、工場等の敷地境界線上とする。

3　デシベルとは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

4　騒音の測定は、日本工業規格C1502に定める指示騒音計、C1503に定める簡易騒音計又は国際電気標準会議のPUB179に定める精密騒音計を用いて行うものとする。この場合において聴感補正回路は、A特性を用いることとする。

5　騒音の測定方法は、当分の間、日本工業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音レベルの決定は次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。