(目的)

第1条　この条例は、主として中小企業者に公害の発生を防止するため、必要な資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うことにより住民生活の環境の保全を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(資金の貸付けを受けることができる者)

第3条　資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付の限度額)

第4条　資金は、毎年度予算の範囲内で行うものとし、貸付けの限度額は、設備の改善に要する費用で、1件につき100万円以内とする。ただし、町長が特に必要と認める場合にあっては、町長の認める額とする。

(貸付けの申込み)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者は、規則の定めるところによる申込書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申込書を受理したときは、その内容を調査して、資金の貸付けの可否を決定する。

(承諾書)

第7条　前条第2項の規定による資金の貸付決定の通知を受けた者(以下「貸付決定を受けた者」という。)は、速やかに規則の定めるところによる承諾書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(着手及び完了の時期)

第8条　貸付決定を受けた者は、速やかに設備の改善等に着手し、かつ、貸付決定書に定める期限までに完了しなければならない。ただし、期限までに完了することができないときは、あらかじめ町長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(貸付決定の取消し)

第9条　町長は、貸付決定を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、資金の貸付決定を取り消すことができる。

(完了検査)

第10条　貸付けの決定を受けた者は、設備の改善等が完了したときは、規則の定めるところによる完了届を提出し、町長の検査を受けなければならない。

(貸付金の貸付時期)

第11条　貸付金は、前条の規定による町長の検査を受けた後、速やかにその全額を貸出しする。

(契約の締結)

第12条　貸付決定を受けた者は、前条の規定による貸付金の貸出しを受ける際、町長と金銭消費貸借契約を締結しなければならない。

(貸付利率)

第13条　貸付金の利率は、年3パーセントとする。ただし、据置期間中は、無利子とする。

(償還期間等)

第14条　貸付金の償還期間は、5年とし、その償還方法は、据置期間経過後それぞれ半年賦元金均等償還の方法とする。ただし、繰上償還をすることができる。

(有効使用)

第15条　借受人は、貸付けの対象となった物件を適正な維持管理のもとに有効に使用しなければならない。

(承認)

第16条　借受人は、貸付金の償還完了に至るまでの間、貸付けの対象となった物件について次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(届出)

第17条　借受人は、貸付金の償還完了に至るまでの間、次の各号の一に該当するときは、速やかに届け出なければならない。

(期限の利益喪失)

第18条　町長は、借受人が次の各号の一に該当するときは、第14条の規定による割賦金の償還期限の利益を喪失させ、すでに貸し出した貸付金の未償還額の全部を一時に償還させることができる。

(償還期間等の特例)

第19条　町長は、災害その他の理由により、借受人が第14条に定める償還期間等による貸付金の償還又は利子の支払が著しく困難となり、特に必要があると認めたときは、貸付金の償還期間若しくは償還方法又は利子の支払方法を変更するものとする。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。