(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、知床自然教育研修所(以下「教育研修所」という。)の設置及び管理について必要な事項を定める。

(設置)

第2条　知床のすぐれた自然環境の保護と適正利用を図るための環境教育の研修及び調査研究並びにボランティア活動を推進するため教育研修所を設置する。

(名称及び位置)

第3条　この施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条の2　教育研修所の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第3条の3　前条の規定により指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

(開館時間及び休館日)

第3条の4　教育研修所の開館時間及び休館日は、規則で定めるとおりとする。ただし、指定管理者は町長の承認を得て開館時間を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができるものとする。

(利用の対象)

第4条　教育研修所の利用対象は、次の各号に定めるところによる。

(利用の許可)

第5条　教育研修所を利用しようとする者は、あらかじめ研修等計画書を提出し、指定管理者の許可を得なければならない。

(利用の制限)

第6条　指定管理者は、教育研修所を利用する者が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認められるときには、その利用を許可しない。

(利用料金)

第7条　教育研修所を利用する者は、指定管理者に別表に定める利用料金を納入しなければならない。

(利用料金の設定基準)

第7条の2　利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て、指定管理者が定める。

(利用料金の減免)

第8条　前条の規定にかかわらず、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するものについては、利用料金を半額に減免することができる。

(損害賠償)

第9条　利用者がその責めに帰すべき事由により施設及び備品等を損傷し、又は滅失したときは、速やかにこれを原状に回復し、若しくはその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。