2　この条例において「自然景観保護地区」とは、森林、草生地、山岳、丘陵、砂丘、渓谷、湖沼、河川、海岸等の所在する地域のうち良好な自然景観地として保護することが必要な地区であって町長の指定するものをいう。

3　この条例において「学術自然保護地区」とは、動物の生息地、植物の生育地及び地質鉱物の所在地のうち、学術上の価値あるものとして保護する地区で、町長が指定するものをいう。

4　この条例において「記念保護樹木」とは、由緒由来のある樹木及び住民に親しまれている樹木のうち、郷土の記念樹木として保護することが必要なものであって町長の指定するものをいう。

2　町長は、前項の基本方針を策定するに当たっては、あらかじめ斜里町環境審議会の議に付さなければならない。

2　町長は、保護地区等を指定する場合は、規則で定めるところにより告示しなければならない。

3　保護地区等の指定は、前項の告示によってその効力を生ずる。

4　町長は、第1項の規定により必要と認めた場合は、保護地区等の買取り又は通常生ずべき損失を補償することができる。

2　前条の規定は、保護地区等の指定の解除について準用する。

2　保護地区等内の土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

3　何人も第1項の規定により設けられた標識を、町長の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊破棄してはならない。

4　町は、第1項の規定による行為により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けたものに対して通常生ずべき損失を補償する。

2　町長は、前項の届出があった場合においては、当該保護地区等の指定の目的を達成するため必要があるときは、届出をした者に対して必要な助言又は勧告をすることができる。

3　国(公団及び事業団を含む。)、道及び町の機関が第1項の規定による届出を要する行為をしようとするときは、町長にその旨通知しなければならない。国、道及び町以外の者が第1項の規定による届出を要する行為をしようとする場合において、当該行為が公益性の高いものと認められる事業の実施に係るものであって規則で定めるものであるときは同様とする。

4　次の各号に掲げる行為については、前3項の規定は適用しない。

5　非常災害のために必要な応急措置として第1項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に町長にその旨届け出なければならない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3章及び第6章は、昭和48年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。