(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

(登録印鑑の制限)

第3条　登録を受けることができる印鑑は、1人1個とする。

(登録の申請)

第4条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。

(登録申請の確認)

第5条　町長は、前条の規定による登録印鑑の申請があったときは、当該申請者が本人であること、又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第6条　町長は、印鑑登録原票を備え印鑑の登録について審査した上、印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証の交付)

第7条　町長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)に対し、印鑑登録証を交付する。

(印鑑登録証の再交付)

第8条　印鑑登録者は、印鑑登録証が著しく汚損し、又はき損したときは、当該印鑑登録証を添えて町長に再交付の申請をすることができる。

(印鑑登録証の亡失)

第9条　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届けなければならない。

(印鑑登録の廃止)

第10条　印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするとき、又は登録している印鑑を亡失したときは、印鑑登録証を添えて町長に届けなければならない。

(印鑑登録原票及び印鑑登録証の改製)

第11条　町長は、印鑑登録原票の登録事項が不鮮明となったとき、その他必要と認めたときは、登録印鑑及び印鑑登録証の提示を求め改製することができる。

(登録事項の修正)

第12条　町長は、住民基本台帳法に基づく届出等により、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、当該変更があった事項について職権で修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第13条　町長は、印鑑登録者について次の各号の一に該当するときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。

(印鑑登録証明書の申請)

第14条　印鑑登録者又はその代理人が印鑑の登録の証明を受けようとするときは、印鑑登録証を提示して町長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第15条　町長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、印鑑登録原票に登録されている印影の写しに、次に掲げる事項を記載した印鑑登録証明書を交付する。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第16条　前2条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備(同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を利用して、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者等が設置する端末機であって、印鑑登録証明書を交付する機能を有するものをいう。)に自ら暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(閲覧の禁止)

第17条　町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問及び調査)

第18条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し必要があると認めるときは、関係人に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(準用)

第19条　第4条第2項の規定は、第5条第2項の規定による回答書の持参、第7条の規定による印鑑登録証の交付、第8条の規定による印鑑登録証の再交付の申請、第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出及び第10条の規定による印鑑登録の廃止について準用する。

(斜里町行政手続条例の適用除外)

第20条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、斜里町行政手続条例(平成9年条例第1号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。