(目的)

第1条　この条例は、別に定めるものを除くほか、地方公務員法(以下「法」という。)第24条第6項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(1週間の勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割振らない日をいう。以下同じ)とし、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則で定める期間につき、1週間当り1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第4条　任命権者は、職員に前条の規定による週休日において、特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、同項の規定により勤務時間が割振られた日(以下「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(勤務時間が割振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ)を当該勤務することを命ずる必要がある日に割振ることができる。

(休憩時間)

第5条　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

第6条　削除

(育児時間)

第7条　生後1年に達しない生児を養育する職員に対し、請求により休憩時間のほか1日の勤務時間については2回、半日の勤務時間については1回、それぞれ30分の育児時間を与えることができる。

(特殊又は臨時の勤務時間の割振り)

第8条　特殊な勤務に従事する職員については、第3条、第4条及び第5条の規定にかかわらず、任命権者が別に勤務時間の割振りを定めることができる。

(休日)

第9条　職員の休日は、特に勤務することを命ぜられる者を除き、次のとおりとする。

(休日の代休日)

第10条　任命権者は、休日において第3条及び第4条の規定により割振られた日(以下「勤務日等」という。)の勤務時間の全部について、特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日を除く)を指定することができる。

(休暇の種類)

第11条　職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇並びに組合休暇とする。

(年次有給休暇)

第12条　年次有給休暇は1の年ごとに20日間とする。ただし、新規採用職員については、次の区分に応じた日数とする。

(病気休暇)

第13条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため、7日以上療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合において、1年以内を限度に規則で定める範囲内の休暇とする。

(特別休暇)

第14条　特別休暇は、特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合で、次に定める休暇とし、その期間等の取扱いは、規則で定める。

(介護休暇)

第15条　介護休暇は、職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母、その他規則で定める者で、負傷、疾病又は老齢により一定期間にわたり、日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(組合休暇)

第16条　組合休暇は、職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務、又は活動に従事する期間とする。

(病気休暇、特別休暇及び介護休暇並びに組合休暇の承認)

第17条　病気休暇、特別休暇(産前産後休暇は除く)及び介護休暇並びに組合休暇については、規則で定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。