(趣旨)

第1条　この条例は、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下「法」という。)及び狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下「政令」という。)の規定により、町長が行う事務についての手数料の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(手数料の徴収)

第2条　法に基づき手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称、額及び徴収の時期は、次の表に定めるところによる。

(手数料の納入)

第3条　前条に規定する手数料は、現金をもって納入しなければならない。

(手数料の徴収免除)

第4条　第2条に規定する手数料のうち、犬の登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料については、当該登録等に係る犬が天然記念物に指定されているものであるとき、並びに財団法人北海道盲導犬協会の登録規定により盲導犬として登録されているものであるとき、及び犬の所有者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づき扶助を受けるものであるとき、その他町長が特別の理由があると認めるときは、免除することができる。

(手数料の不還付)

第5条　既納の手数料は還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。