2　診療科目は、次のとおりとする。

3　病床種別及び病床数は、次のとおりとする。

2　病院の業務を分掌するため、次の部を置く。

3　職員及び組織に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

2　病院運営委員会に関して必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の規定による積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。

3　前項の規定にかかわらず、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

2　資本剰余金(次項の規定により取り崩すことができる部分を除く。)は、利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときに、当該残額に相当する額を取り崩す方法により処分することができる。

3　資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失をうめることができる。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる書類を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明かにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

2　健康保険法(大正11年法律第70号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、介護保険法(平成9年法律第123号)その他法令(以下「法令」という。)の適用を受け、これによりその額を定められたものの診療等に係る使用料及び手数料の額は、当該法令に定めるところによる。ただし、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定による損害賠償の対象になる者(健康保険法その他の法律に基づく療養の給付として行われるものを除く。)であるときは15円を、健康保険法その他の法律の規定に基づく療養の給付として行われるもの及び自動車損害賠償保障法の規定に基づく損害賠償の対象となる者以外の者であるときは13円を1点の単価として算定する額とする。

3　入院時の食事療養に係るものは、健康保険法その他法令の規定により厚生労働大臣が定める入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(以下「算定基準」という。)により算定した額とする。ただし、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他労災関係特別法の適用を受ける者は、労働者災害補償保険法により定められた療養の給付に要する費用の額の算定基準による額とし、自動車損害賠償保障法の規定による損害賠償の対象となる者(健康保険法その他の法律の規定に基づく食事の提供である療養として行われるものを除く。)であるときは算定基準により算定した費用の額に100分の150を乗じた額とし、健康保険法その他の法律の規定に基づく食事の提供である療養として行われるもの及び自動車損害賠償保障法の規定による損害賠償の対象となる者以外の者であるときは算定基準により算定した費用の額に100分の130を乗じた額とする。

4　前2項以外の使用料及び手数料の額は別表のとおりとする。

1　この条例は、平成9年4月10日から施行する。

2　施行期日前までの使用料及び手数料については、なお従前の例による。

3　斜里町国民健康保険病院条例(昭和36年条例第12号)及び斜里町国民健康保険病院診療費等徴収条例(昭和36年条例第13号)は、廃止する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第11条第1項の適用については、同条同項中「180日を超えた以後」とあるのは、「平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間の入院患者については、平成15年10月1日以降入院期間が2年を超えた以後、平成13年3月31日以前からの入院患者については、平成15年4月1日以降入院期間が平成13年4月1日から起算して3年を超えた以後」に読替え、同条同項中「100分の15」とあるのは、施行日から平成15年3月31日までの間においては「100分の5」平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間においては「100分の10」に読替えるものとする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この条例第1章による改正後の条例の規定は適用せず、当該条例の改正前の規定は、なお効力を有する。この場合において、職員定数条例第1条、特別職の職員の給与に関する条例第1条、別表(第2条関係)、斜里町特別職報酬等審議会条例第2条、斜里町災害対策本部条例第2条第2項及び斜里町国民保護協議会条例第2条第4項第5号中「助役」とあるのは「副町長」と、斜里町特別職報酬等審議会条例第6条中「総務部」とあるのは「総務環境部」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例中第3条第2項の改正規定は公布の日から、第3条第3項の改正規定は令和3年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。