2　委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

3　委員長は、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上の出席で開き、議事は、出席委員の過半数で決するものとし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

3　協議会は、必要に応じ関係者を出席させてその意見を求めることができる。

2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって変えることができる。

2　本町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届けなければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至ったとき、又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

4　被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、介護保険資格取得・異動・喪失届にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

5　町長は、前各項に基づき介護保険資格取得があった場合、被保険者証を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第11項のただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行った者が法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って被保険者証と同等の効力を有する資格者証を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められるときは、要介護認定・要支援認定等延期通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定区分変更通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　町長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更がなされた場合は、要介護状態区分変更通知書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第13号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項に規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

3　町長は、前項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定変更決定通知書(様式第15号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付費割合等の変更の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付費割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第20号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付割合の変更の可否及びその内容を決定し、介護保険特定負担限度額認定・利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第23号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険居宅介護サービス費等支給・不支給決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険居宅介護サービス費等支給・不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険居宅介護サービス費等支給・不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、当該申請者に介護保険高額介護(介護予防)サービス費等支給・不支給決定通知書により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに当該被保険者の介護保険の自己負担額の内容を確認し、当該被保険者に対して、介護保険(保険給付)自己負担額証明書(様式第36号の3)を交付する。

3　町長は、前項の介護保険自己負担額証明書の交付を受けた者が当該被保険者に係る医療保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合による審査を経た後に、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第62号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項により認定決定したときは、介護保険負担限度額認定証(様式第63号)を交付する。

4　町長は、法施行規則第51条の2第4項の規定により特定入所者に代わりに特定入所者介護サービス費等を特定介護保険施設等に支払うことができる。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)(様式第39号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第40号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第43号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を削除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第45号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第48号)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を削除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第50号)の提出が合った場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は、給付額減額等の記載を削除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定の上、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第54号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取り消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第55号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　条例第21条第2項の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第56号)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(条例附則第3条の規則で定める者)

2　条例附則第3条の規則で定める者は、平成12年4月1日施行前の老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「旧老人福祉法」という。)第10条の4第1項第1号の措置に係る便宜の供与を受けた直近の日において、その属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計維持者」という。)が所得税非課税又は生活保護法(昭和25年法律第114号)第6条第1項の被保護者である者とする。ただし、平成13年度以降にその属する世帯の生計維持者の所得状況を確認し、当該世帯の生計維持者が所得税課税となったことが確認された者を除く。

(条例附則第4条の規則で定める者)

3　条例附則第4条の第1項及び第2項の規則で定める者は、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱(平成12年5月1日老発第474号)第3項の第1号ア及びイに規定する者とする。

4　附則第2項及び第3項に規定する訪問介護利用者負担額の減額に係る認定を受けようとする場合は、訪問介護利用者負担額減額申請書(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担軽減措置)(様式第58号)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に行われたサービスに係わる保険給付は、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に交付された被保険者証は、平成21年3月31日まで有効とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

2　令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第一号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第一号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第21条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

3　前項の場合における条例第21条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、町長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

4　附則第2項の規定により適用する条例第21条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第41条の規定にかかわらず、附則別表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

2　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第一号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和3年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第一号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第21条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

3　前項の場合における条例第21条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、町長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

4　附則第2項の規定により適用する条例第21条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第41条の規定にかかわらず、附則別表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

2　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第一号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和4年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第一号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第21条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

3　前項の場合における条例第21条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、町長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

4　附則第2項の規定により適用する条例第21条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第41条の規定にかかわらず、附則別表のとおりとする。