(趣旨)

第1条　町が行う国民健康保険については、法令及び斜里町国民健康保険条例(昭和34年条例第5号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の任務)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項につき町長の諮問に応じて答申するものとする。

(協議会の会議)

第3条　協議会は、会長が招集する。ただし、協議会委員改選後最初に行われる会議は、町長が招集する。

(答申)

第4条　会長は、協議会で議決を了した諮問事項について、速やかに答申しなければならない。

(会議録)

第5条　協議会の議事については、議事の経過、要領及びその結果を記録しておかねばならない。

(その他)

第6条　第2条から前条までに定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、その都度協議会に諮ってこれを定める。

(被保険者証の再交付)

第7条　被保険者証の再交付を求めようとするときは、国民健康保険被保険者証等再交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(被保険者台帳の作成)

第8条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主名、被保険者である者の氏名、生年月日、被保険者資格得喪年月日及びその事由を明らかにするため、又は保険給付を行うに当たって給付対象者の確認及び被保険者証記号番号の確認を行うため、被保険者の属する世帯別に被保険者台帳を作成するものとする。

(被保険者証の検認及び更新)

第9条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主に交付した被保険者証を毎年被保険者台帳と照合し、検認又は更新するものとする。

(標準負担額の減額の認定申請)

第10条　標準負担額の減額の認定を受けようとするときは、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(標準負担額の差額の支給手続き)

第11条　標準負担額の差額の支給を受けようとするときは、国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(看護及び移送の承認)

第12条　移送費の支給を受けようとするときは、国民健康保険移送費支給申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(療養費の支給)

第13条　療養費の申請を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(様式第5号)に、療養に要した費用に関する証拠書類を添えて町長に申請しなければならない。

(高額療養費の支給手続)

第14条　高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第6号又は様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給手続)

第15条　高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の支給)

第16条　出産育児一時金の支給を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書(様式第9号)に被保険者証及び出産を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第17条　葬祭費の支給を受けようとするときは、国民健康保険葬祭給付費支給申請書(様式第10号)に被保険者証及び死亡を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第18条　被保険者の療養に係る給付の原因が第三者行為によるものであるときは、その世帯主は速やかに第三者行為による被害届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免等)

第19条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条の規定により、一部負担金の減免又は支払猶予を受けようとする者は、あらかじめ一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第12号)に、その事由を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(証明書の提出等)

第20条　前条第4項の規定の証明書により療養を受けようとするときは、療養取扱機関に当該証明書を提出しなければならない。

(保険料の減免)

第21条　条例第29条第1項に掲げる減免基準・減免割合は、別表のとおりとする。

(出産被保険者に関する届出)

第22条　条例第30条の3第1項の規定により、保険料の軽減を受けようとする者は、産前産後期間に係る国民健康保険料減額届出書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

第2条　令和2年2月1日から令和4年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第9条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第29条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

第3条　前項の場合における条例第29条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、町長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

第4条　附則第2条の規定により適用する条例第29条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第21条第1項の規定にかかわらず、附則別表のとおりとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の徴収猶予)

第5条　新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の徴収猶予の申請については、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する保険料に係るものとする。

第6条　新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の徴収猶予を受けている者が、当該徴収猶予期間を経て申請時の納付計画どおり納付できない場合は、当該徴収猶予対象の保険料について再度の申請を認めるものとする。ただし、再度の申請は1回に限るものとし、当該保険料に対する徴収猶予の通算期間は1年を超えないものとする。

第7条　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月1日から令和2年6月30日までに納期限が到来する保険料に係る徴収猶予の申請について、令和2年6月30日までに申請があった場合には、各納期限に遡って申請があったものとみなす。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　施行日前に出産した被保険者に係る第12条第2項の規定による加算する額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予期間の終期)

第2条　新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の徴収猶予の期間については、令和4年1月31日を超えないものとする。