2　本会は、住民や福祉関係者等とともに、地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するものとする。

2　評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員3名の合計5名で構成する。

3　評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。

4　選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき、理事会が行う。

5　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

6　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の2名以上が出席し、かつ、外部委員の2名以上が賛成することを要する。

7　評議員選任・解任委員会の運営についての規程は、理事会において定める。

2　任期の満了前に退任又は辞任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

3　評議員は、第6条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

2　評議員会を招集するには、評議員会の日の1週間前までに、評議員に対して招集事項を記載した書面を発しなければならない。ただし、議案が評議員会の目的である事項であるときは、5日前までに議案又はその概要も通知しなければならない。

3　評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

2　議長及び会議に出席した評議員のうちから選定された議事録署名人2名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

2　理事のうち1名を会長、3名を副会長、1名を常務理事とする。

3　前項の会長をもって社会福祉法第45条の16の第2項第1号の理事長とし、常務理事をもって同法第45条の16の第2項第2号の業務執行理事とする。

4　常務理事は、置かないことができる。

2　会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

2　社会福祉法第44条第7項を遵守するとともに、本会の監事には、本会の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3　副会長は、会長を補佐する。

4　常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5　会長と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、第2項の規定にかかわらず理事会の承認を得て行うことができる。

6　会長及び常務理事は、毎会計年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

2　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。

3　監事は、不整の点があることを発見したときは、評議員会に報告するものとする。

4　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

2　任期の満了前に退任又は辞任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

3　理事又は監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

2　顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

3　顧問は、本会の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。

4　任期については、役員の任期に準ずる。

2　会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

3　理事会を招集するには、理事会の日の1週間前までに、理事に対して招集事項を記載した書面を発しなければならない。ただし、議案が理事会の目的である事項であるときは、5日前までに議案又はその概要も通知しなければならない。

4　理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。また、請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求した理事は、理事会を招集することができる。

2　前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

2　会議に出席した会長及び監事が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

2　会員は、本会の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

3　会員に関する規程は、評議員会において別に定める。

2　部会又は委員会は、専門的事項について、本会の運営に参画し、あるいは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。

3　部会又は委員会に関する規程は、別に定める。

2　本会に、事務局長1名を置くほか、職員を置く。

3　事務局職員は、会長が任免する。

4　事務局及び事務局職員に関する規程は、別に定める。

2　事業職員は、会長が任免する。

3　事業職員に関する規程は、別に定める。

2　基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。

3　その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

4　公益事業用財産は、第45条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

5　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

2　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

2　前項の書類については、主たる事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

2　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。

3　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

2　前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意を得、評議員会の承認を得なければならない。

2　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。

　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

2　この定款は、認可の日から施行し、事業の変更に関する条項は平成22年4月1日より適用する。

3　この定款は、認可の日から施行し、評議員定数の変更に関する条項は平成23年4月1日より適用する。

4　この定款は、認可の日から施行し、事業の変更に関する条項は平成25年4月1日より適用する。

5　この定款は、認可の日から施行し、会長、副会長、常務理事の選任及び代表権に関する条項及び役員の任期に関する条項は平成26年4月1日より適用する。

6　この定款は、認可の日から施行し、事業の変更に関する条項は平成28年3月1日から適用する。

7　この定款は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定については、認可の日から適用する。

8　この定款は、認可の日(平成30年6月25日)から施行し、事業の変更に関する条項は平成30年4月1日から適用する。

9　この定款は、認可の日(平成30年8月21日)から施行し、平成30年7月1日から適用する。

10　この定款は、認可の日から施行し、令和元年6月13日から適用する。