(趣旨)

第1条　行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の規定に基づく行旅病人及び行旅死亡人の取扱いについては、この規則の定めるところによる。

(扶養義務者等への引取通知)

第2条　町は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対し、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して通知するものとする。

(領事への通知)

第3条　町は、外国人である被救護者に対し救護等を行った場合には、その所属国領事に通知を行い、引取り等についての協力を求めるものとする。

(留置救護)

第4条　町は、被救護者が重症であるなど特別の事情により、被救護者の扶養義務者又は同居の親族が、第2条第1項の通知により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができるものとする。なお、被救護者又はその引取りを行うべき者の請求がない場合であっても、必要と認めたときは同様とする。

(送還)

第5条　次の各号に該当するときは、被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族に被救護者を送還することができるものとする。

(北海道に対する通知)

第6条　町は、被救護者について、扶養義務者又は同居の親族がいないとき、又は明らかでないとき、その他被救護者の引取者がいないときは、被救護者の状況を付して北海道に対し、被救護者の引取りを行うべき旨を通知するものとする。

(施設等への委託)

第7条　町は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(費用弁償請求手続)

第8条　町は、救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、斜里町が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定するものとする。

(北海道への請求)

第9条　町は、被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であって、扶養義務者がいないとき、又は明らかでないとき、その他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、別記第1号様式の請求書及び別記第2号様式の計算書正副2通を提出し、北海道に請求するものとする。

(公告)

第10条　町長は、行旅死亡人の公告を官報等に掲載するものとする。

(公告期間)

第11条　町長は、法第9条の規定により掲示場に告示するときは、30日以上これを掲示するものとする。

(公告料の負担)

第12条　町長は、行旅死亡人について法第9条に基づく公告を官報に掲載した費用は北海道が負担する。ただし、公告料の負担は、北海道が定めた公告料を上限とする。

(通知事項)

第13条　町は、行旅死亡人に関して相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況相貌、その他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(遺留物件の処分)

第14条　町は、行旅死亡人の取扱いに要した費用は、その遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは最初に公告を行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

(繰替支弁費用)

第15条　町が被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、町費をもって一時繰替支弁を行う費用の範囲は北海道が定めるところによるものとする。